バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に小澤塾を卒業した金融庁の渡辺元気さんによる「貧困の連鎖解消の施策」に関する提言を紹介したい。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を中心的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、IT関連法務分野、デジタルデータに関する最新の証拠収集技法など最先端分野にも注力し、「アジア国際法務×IT法務」は特徴的な取り扱い分野となっている。著書に『デジタル遺産の法律実務Ｑ＆Ａ』（2020年刊・日本加除出版） 、編集・共著に『即実践！！ 電子契約』（2020年8月刊予定・日本加除出版）、『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ』（2018年刊・日本加除出版）。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」（2016年）、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）などがある。
１ 「デジタル遺産」とは
近時、「デジタル遺産」あるいは「デジタル遺品」という言葉を聞く機会が多くなりました。 記事全文>>
勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回は、新型コロナウイルス関連の英文記事の中で興味を引かれた英エコノミスト誌（7月25日付印刷版）のリーダーズセクションの中の記事を紹介したい。見出しは「フリーマネー（ただガネ）」。自分としては、自分の国でも緊急時下を理由に際限なくばらまき支援が行われていることに対して不安にさいなまれているのであるが、マネタリストの見地からすれば、「災い転じて」の発想もできるという内容である。しかし、記事の末尾にあるように「大きな賭け」でもある。ただし、自分たちはその博打には参加しない選択は現実的にはない。いずれにせよ、新型コロナウイルス禍が引き起こす国家財政への影響はいずれ明確に現れる。画期的に経済が好転しない限り、新型コロナウイルス禍以前でも十分にもう不安な状況だったのだ。（以下、全訳） 記事全文>>
