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なぜ「少子化対策を高齢層の負担で」なのか－世界の人口動態からみる日本の立ち位置
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第35回

12月 07日 2020年 経済

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山本謙三（やまもと・けんぞう）

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

菅首相が、不妊治療への保険適用に意欲を示している。

政府はこれまでも、待機児童ゼロ対策など、多くの少子化対策を打ち出してきた。しかし、従来の議論には大事なピースが欠け落ちている。誰が費用を負担するか、である。 記事全文>>

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