特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
新型コロナウイルスの影響で新しい社会変革が求められる中で、外ではソーシャルディスタンスを維持し、中ではテレワークを使った働き方に誰もが戸惑いつつも、否応なく受け入れなければならず、そのストレスを多くの人は緊急事態の時限的な措置との解釈に落とし込んでいるようにみえる。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「検査と称して治療がなされているのではないか」。安倍首相の病状をめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。首相は８月28日夕、首相官邸で記者会見する。新型コロナウイルス対策の発表が主題だが、自身の健康状態を語るとメディアは注目している。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前回は日本の長期低迷の原因を「イノベーション（革新的な製品開発や生産方式導入、新市場開拓、組織改革など）」の不足に求めた。要約すると――日本の高度成長はイノベーションが大きく貢献した。しかし欧米先進国へのキャッチアップ後は成長力が低下し始め、1990年代以降は長期低迷が続く。イノベーション力（革新力）が低下したことが原因だ。イノベーションを阻害しているのはヒトの流動化を阻む日本型雇用モデルである。したがって米国流のヒト・モノ・カネの流動化を進めれば、イノベーションの活性化は可能である。しかし同時にイノベーションが持つ負の側面への備えが必要――である。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
2019年12月から2020年5月まで募集した第２回【ココロの詩】大募集（主催・ケアステージHUG実行委員会、共催・一般財団法人福祉教育支援協会・ケアメディア推進プロジェクト・エイフォースエンタテイメント・歌の手帖社）は、応募作品のすべてを作詞家や作曲家らで構成する審査委員会で検討し、その結果、3作品を優秀賞として歌曲作品化することを決定した。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスの市中感染者が３カ月にわたり確認されておらず、マレーシアの研究所から「新型コロナの回復指数」で世界一の評価を得たタイ。そのタイから日本の新型コロナ対策の現状を見ると、日本政府の迷走ぶりに目を覆いたくなる。経済と感染対策の両立を掲げ「Go Toトラベル」キャンペーンを強行する政府に対し、医療現場に近い地方自治体は独自に緊急事態宣言を出す混乱。一部の政治家やマスコミは経済・資金支援の必要性を強く主張するが、国・中央政府はこれに対し「だんまり」を決め込み、国民に対応を丸投げする。しかしそれも「むべなるかな」である。日本は財政政策の面で万策尽きているのである。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今年2月14日に文部科学省との主催、東京大学との共催で行われた「共生社会コンファレンス」のダイジェスト動画が公開された。
「文部科学省主催『共に学び、生きる共生社会コンファレンスin関東甲信越ブロック～障害理解の促進、障害者の学びの場の担い手の育成、生涯にわたる学びの場の拡充に向けて～』」ダイジェスト 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国は6月23日、西昌衛星発射センターで、全地球測位システム（GPS）の中国版「北斗」を構成する最後の衛星となる55基目の人工衛星を打ち上げた。
中国は国を挙げて宇宙大国を目指しているが、衛星測位システムにも力を注いできた。中国が北斗の製造に着手したのは1994年で、1基目が打ち上げられたのは2000年10月。以来、打ち上げを重ね、20年かけて北斗の衛星測位システムが完成した。これにより、中国やその周辺の位置情報の精度は、30~60センチまで向上するという。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
テレビが登場した昭和、「テレビはお茶の間に直結するメディア」と囃（はや）された。お茶の間がリビングになり、家族の関係が希薄になった令和でも、テレビは「世論と直結」とされ、安倍政権はメディア対策の重点に置いてきた。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、工場などで頭を悩ませている自社製品の盗難トラブルについてご紹介します。
Ａ社で、退職したタイ人従業員Ｂのロッカーを整理しようとしたところ、Ｂのロッカー内から自社製品が複数発見されました。そこで、こうした盗難の再発を防ぐために、抜き打ちで従業員の持ち物検査をできるかどうかというＡ社からのご相談です。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「地方創生」の政策が始まって、６年近くが経つ。基本目標の一つ「東京圏への人口流入超を2020年までにゼロにする」は、ゼロに向かうどころか、拡大した(拙稿第19回「なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関」参照)。足元は新型コロナウイルス禍の影響で流入ペースが鈍化したが、経済が回復すれば再び拡大に向かうだろう。人口移動は景気に比例するからだ。 記事全文>>
