バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1．はじめに
2021年8月、気候変動に関する政府間パネルの第6次評価報告書（第1作業部会）が公表された。同報告書は、地球温暖化による気候の広範囲かつ急速な変化は、これまで何世紀もの間前例のなかったものであると警告し、世間で大きな注目を集めている。世界はすでに二酸化炭素（CO2）削減へ向けた取り組みを加速させているが、日本は他国に大きく出遅れてしまっている。今回はCO2問題を基本から説明するとともに、世界の取り組みを紹介することにより日本の立ち位置を考えてみたい。
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株式会社Pラーニング研究所設立準備中。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長（臨床試験データベースシステム管理、データマネジメント、統計解析）。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。「みんなで機械学習」第1回では、CAPDサイクル（ビジネスのPDCAサイクルを、機械学習との組み合わせでCheckから始める加速モデル）を紹介して、4回転半のゴールを設定した。前稿までのCAPDサイクル2回転目では、大量の特許データをインターネットから無料で入手して機械学習してみた。AI（人工知能）プログラムを使って「みんなで機械学習」するのはCAPDサイクルの前半で、後半は中小企業経営者が自習する。自習して「ふりだし」に戻る。「みんなで機械学習」するのは、AI技術によって近未来のビジネス環境が激変することへの準備であり、できればビジネスのチャンスにしたい。単純に言って、ほぼ全てのビジネスにおけるサービスにおいて、AI技術による自動化が導入されるだろう。AI技術にとってサービスの自動化は難しい課題ではない。ヒトよりも心地よいサービスとなるかどうかは疑問だけれども、ヒトが作り出して、ヒトが解決できない多くの社会問題・地球環境問題にチャレンジすることがAI技術に期待されているので、ヒトも機械も忙しいのだ。
記事全文>>◆はじめに――米中新冷戦
今回は米中対立を地政学的な視点から考えてみたい。地政学が示すのは、覇権国に対して新興の大国が挑戦すると最終的に戦争に至るという歴史上の教訓だ。現在の覇権国米国と新興国中国の対立の構図は同じである。であれば中国は「第１次世界大戦前のドイツ」になるのだろうか。いや、核兵器がある現代においては、大規模な戦争は両国、さらに言えば全世界の破滅につながる。両国はそれを自制する分別をもっているはずである。したがって東西の覇権国がにらみ合った米ソ冷戦のような状態が続くと見て、現在の米中対立を「米中新冷戦」だとする捉え方が一般的である。
記事全文>>東京証券取引所の日経平均株価（225種）が９月14日、終値で3万670円10銭をつけ、バブル経済以来の最高値となった。
菅義偉首相が退陣、まもなく決まる新首相は積極財政でカネを撒（ま）く、新型コロナは最悪期を脱した、経済復興が始まる――。そんな期待感から「日本株買い」で海外から兜町（かぶとちょう）に資金が流れ込んでいる、という。
コロナ禍の日本経済はゼロ成長近辺でさまよっている。中国やアメリカなどに比べ、回復力は弱い。内需が低調だから。リストラだらけで、賃金が上がらない。消費は低調、国内市場が湿っているから、企業は設備投資に消極的。悪循環のまっただ中にある。
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆過去の疼きの中で
東京五輪の開会式の楽曲を担当していたミュージシャンが1990年代中盤の雑誌に掲載された過去のいじめ行為により、開会式直前にその役を辞したことには波紋が広がった。
過去の過ちは反省することで消えないのか、という問題と、「いじめ」という事実のインパクトは大きい。特に障がい者へのいじめに関しては、私の立場から見てきた経験として、「消せない」し「許されない」と断言したい。
心のコントロールの面で、支援が必要な人に大きな傷を負わせたことは残忍な行為として、大きな罪に値する。懺悔（ざんげ）しようが、当事者の傷は癒えないのだという前提で、その反省は消せないまま、一生負い続けなければいけない。その負った反省とその後の改心した上での行動を「反省」の可能性として歓迎したいが、だからといって過去は消えるものではない。
絶望的な言い方かもしれないが、そんな過去の疼（うず）きの中で、人生の道は開いていくのではないかとも思う。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「人口動態と労働市場」の第3回として、高齢者の労働参加をみてみよう。高齢の就業者は、近年着実に増えてきた。しかし、長寿に見合った増え方だったかといえば、そうではない。働く期間の延びは、寿命の伸びに追いつかない。
生産年齢人口（15～64歳）の減少スピードは、今後一段と加速する。高齢人口の増加スピードも大幅に鈍る。これまで女性、高齢者の就労増で人手不足を回避してきた日本経済だったが、この姿は続かない。
生産年齢人口が減少に転じて25年。いよいよ「本当の人口オーナス」が始まる。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の暮らすタイでは、今年4月から新型コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大の脅威にさらされてきた。デルタ株の感染が始まったころのタイの様子については、「ニュース屋台村」の拙稿第192回「感染急拡大 タイのコロナ狂騒曲」（2021年4月19日）と第193回「コロナ禍で透けて見えるタイ政治の深層」（21年5月7日）で報告させていただいた。しかしその後のデルタ株の感染拡大の勢いはすさまじいものがあった。その感染力のすごさを再確認するためにも、まずは感染者数などの主要計数（2週間ごと）を見ていただきたい。
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆解けない難題
支援が必要な人に対する活動をしていると宗教的な信念で行動する人と出会い、共に行動することがある。自然災害や障がい者支援、子供のサポートや高齢者との活動でも、「隣人」に向けて自分のある力を発揮するのは、人が元来から持つケアの感覚を行為化したもので、そこに信条や理念が加わると、行動がスムーズになるようだ。
キリスト教の信徒とともに活動を共にした経験からは、さすがに「愛」を説く宗教との支援は相性がよい。その中にあって、私が解けない難題の一つが旧約聖書のヨブ記の記述である。
「理不尽にも」神に試され次々と苦難に陥れられるヨブを「神の御業（みわざ）」なのだと納得することはなかなか難しい。これは「障がい」がある状態の方々や災難に見舞われた方々に「神からの試練」などと言えないことにつながっている。
記事全文>>デジタル庁が9月1日、発足した。「全ての手続きがスマートフォンで60秒以内に完結することを目指す」という行政のデジタル化は、巨大な公共事業であり、利権の温床になる。集められた情報は、使いようによっては個人や団体を丸裸にできる。デジタル庁には公正な運営と透明は仕組みが欠かせないが、この役所は大丈夫だろうか。
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