ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日銀は、長期金利の許容幅を１±0・25％だったのを１±0・5％に拡大することを決めた。新聞各紙は一面トップで「日銀が金融政策を修正」（朝日新聞）などと大きく報じたが、一般の人には、なんのことかさっぱりわからないのではないか。
この決定は、日本が「アベノミクス」と呼ばれた異形の経済運営に見切りをつけたことを意味する。
強いて言えば、覚醒剤患者が「ヤクをやめたい」と言い出したようなもので、このまま進めば身を引き裂く苦難が待ち構えている。「いつかはやめなければならなかったこと」（政府高官）ではあるが、再生への苦痛に政治家や人々は耐えられるだろうか。来る年は、その決意が問われるだろう。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに：本稿のねらい
今回は日本企業のジョブ型雇用導入について考えたい。日本経済新聞によると、上場および非上場有力企業813社のうちジョブ型雇用が約２割あるという（＊注１）。この数字は想像していたより多い。確かに最近の新聞を見ていると、ジョブ型雇用という見出しが目につく。
前稿で取り上げた『ジョブ型雇用社会とは何か』の著者である濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）は、こうしたメディア報道を、記事の注目度を高めるために「ジョブ型」という言葉を使っており、「制度や中身の違いを本質的に理解していない」ものが少なくないとして批判的に論じている。ただ、濱口が言いたいのは、ジョブ型を正しく理解すべきだということだと思う。濱口は「ジョブ型」の名付け親であるが、欧米の雇用システムを「ジョブ型」と総称しているのであり、米国と欧州では同じジョブ型でも違いがある。したがって日本流のジョブ型があっても良いのかもしれない。また濱口自身、「日本企業がこれまでの賃金処遇制度に問題意識を持ち、新たな人事制度を取り入れようとしていること自体は理解できる」と述べて企業の雇用改革への努力に一定の評価をしている。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
9月7日付の第159回（全国2位は東京都境界未定地域 地域と付加価値〈その１､全3回〉－地方圏をリードする製造業、民間研究機関）で、従事者１人当たり付加価値額の高い市区町村を確認した。2016年「経済センサスー活動調査」に基づく結果である。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者1人当たりの付加価値」が、いわゆる労働生産性だ。
以下、産業別にみた市区町村別の従事者1人当たり付加価値額（以下「1人当たり付加価値額」）をみてみよう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちは事実を把握するうえで、数値を用いた科学に多くを頼っている。自分自身が独断と偏見に陥らないためにも、客観的な数値に頼ることは極めて重要である。あらゆることに数値を集め、空間軸と時間軸で比較を行うことにより「相関関係」を見つける。その相関関係を基に論理を用いる「因果関係」に展開する。ギリシャ哲学以来、人間はこうした手法で科学的に真実の解明に努めてきた。しかし、科学的手法の問題点は時間がかかることである。計測可能な数字がまとめられるのは、数日から数週間かかる。ましてや経済指標などは計測する基礎データが複雑でありかつ観測点も多いものは、計数が発表されるには半年かかるものもある。
ところが現実の商売を行う上では、こうした数字を待っていると商機を失う。商売を行う上では、実際の肌感覚も極めて重要である。多くの方から「生きた情報」をうかがい、それを整理することによって現状を把握し、商売に生かす。銀行員にはこうした「生きた情報」を収集できる幅広いネットワークがある。幸いにもコロナの弱毒化と医療体制の整備が進んだため、このタイでも日常生活がかなり戻ってきた。最近ではバンコック銀行日系企業部の部員による顧客訪問もかなり活発に行われている。ニュース屋台村の拙稿2022年2月18日付第214回「コロナ禍のタイの風景―定点観測」および22年6月17日付第220回「少しずつ活気を取り戻し始めた―タイに戻って1週間」に引き続き、定点観測しているタイの街角経済の実態を報告したい。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングのビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
前稿（『みんなで機械学習』第12回）では、集団の個体差について考えてみた。個人の個体差から集団の個体差へと議論を展開するこの部分が、本論の主要な主張であり、難解かつ仮説でしかない試論である。理想気体の熱力学と統計力学をモチーフとしていて、個人主義と集団主義（正確には組織の周辺主義）を矛盾なく統合しようという、野心的な試みだ。予想通り、難解な文章になってしまったので、多少解説を加えてみたけれども、もっと難解になったような気がする。難解だということだけを理解していただけばよいのかもしれない。実際は、論理や文章ではなく、データと試行錯誤によって、理解を深めるしかないのだろう。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野に注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（2021年刊、日本加除出版）、『デジタル遺産の法律実務Ｑ＆Ａ』（2020年刊・日本加除出版）、『即実践!! 電子契約』（2020年刊・日本加除出版、共著）、『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ』（2018年刊・日本加除出版、共著）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年）などがある。
１「デジタル遺産」とは？
「デジタル遺産」について現状は法律上の定義はありませんが、法的に新たな範囲での検討を行うという文脈においては、故人のデジタル機器に保存されたデジタルデータ及びオンライン上の各種アカウントやそれに紐（ひも）付けられたデジタルデータがこれに含まれ、それら残された故人のデジタルデータのことをいうものと考えます（注１）。
デジタル遺産となり得るデジタルデータについては、既に社会的に浸透した暗号資産はもちろんのこと、同じくブロックチェーンを利用したNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）なども近時話題となっています。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
1990年代以降、物価目標政策（インフレ・ターゲティング）を採用する国が増え、2010年代には多くの中央銀行が２％の物価目標を掲げるようになった。「物価目標２％はグローバルスタンダード」と言われる所以（ゆえん）である。
日本銀行も、2013年１月にコア消費者物価の前年比２％を目標とする「物価安定の目標」を導入した。さらに同年４月の異次元緩和では、「（２％を）安定的に持続するために必要な時点まで（これを）継続する」とした。
その後9年半が過ぎたが、今も異次元緩和は続いている。物価目標政策は日本だけがうまく機能していないかのように言われるが、そうではない。最近の世界的な物価高騰は、同政策が海外でも期待したようには機能していないことの表れである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本放送協会（NHK）会長に元日銀理事の稲葉延雄氏が就任する。記者会見で「不偏不党、公平公正な報道を確保するNHKの使命に近親感を覚えている」と語った。「政権寄り報道」が目立つNHKで、「不偏不党」という当たり前のことを敢えて口にする総裁が現れたことは画期的である。
現会長の前田晃伸氏は元みずほファイナンシャルグループ社長、2代続いてNHK会長に金融界出身者が就いた。この2人には馴染みがある。経済記者として金融担当をしていた頃、前田氏は富士銀行の企画部次長、稲葉氏は金融政策を担当する企画課の課長補佐だった。2人とも銀行の将来を担う要職にいて目立つ存在だった。前田氏は経営トップに寄り添い、大蔵省との間をつなぐ立ち回りの上手な銀行マン。1979年、埼玉県の春日部市で富士銀行員が取引先である夫婦を殺害した事件が起きた時、窮地に立った頭取を前面に出さず守り切ったことで「危機に強いやり手」との評価を固めた。 記事全文>>
新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。新型コロナ禍に伴う在宅勤務が2年以上続く現在の日課は、15キロ前後のウォーキング。いまのところ、歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。歩きながら四季の移ろいを体感しつつ、沿道の草木を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
今年は、ロシアのウクライナ侵攻（2月）、ペロシ米下院議長の台湾訪問（8月）、中国共産党大会（10月）などを背景に、「台湾有事」という言葉がメディアでかつてないほど頻繁に飛び交った。ただ正直なところ、わが身への影響を考えると、しょせんは「他人事（ひとごと）」だと思っていた。だが最近、台湾有事がまるでバタフライ効果が逆流したように、私自身の日常に意外な形で影響する出来事があった。
｢12月に台湾に帰ることになりました。予備役として軍事訓練を受けなければならないんです｣
11月半ば、2か月に一度診てもらっているＳ病院の糖尿病内科部長Ｃ先生の診察室に入ると、いきなりこう切り出された。生まれも育ちも台湾のＣ先生は日本語がきわめて流ちょうである。
私はここ15年ほど血糖値が高めに推移し、2年前までずっとかかりつけの開業医Ｓ先生に診てもらっていたが、コロナ禍に伴う在宅勤務で食生活に油断が出たためか血糖値がさらに高くなってしまった。毎日服用している治療薬の処方箋（せん）だけもらおうとＳ先生のクリニックを訪れたところ、たまたま診察当番だった若いアルバイト医師から一方的に、「このままだと大変なことになりますよ。糖尿病内科のある大きな病院できちんと診てもらったほうがいい」と脅され（当時の私は脅迫されたような印象を持った）、紹介状のあて先として書いてくれたのが、Ｃ先生だった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから、早いもので3年になろうとしている。コロナ発生時点でインターネットで調べてみると「コロナ終息まで経済専門家は1年、医療関係者は2年、感染症専門家は3年」と予想した人が多かった。もうすぐ感染症専門家が予想した3年になる。日本ではコロナ感染の第8波が始まりその対処に追われ始めたようであるが、欧米などの先進国ではウイルスの弱毒化と医療体制の構築が進んだためコロナは大きなニュースとはならなくなってきた。このままコロナが収束していくことを切に願う。
しかしコロナが残した傷跡は大きい。コロナは私たち人類の社会生活自体を破壊してしまった。最近の人類史に定説では「現世人類であるホモサピエンスは集団生活を営むことによって危機を乗り越え、他の動物を支配する食物連鎖の頂点に立った」というものである。ところがコロナによって人々は他者との交流ができなくなった。人類の武器が封じ込められたのである。私たちは再び社会生活を再構築していかなければならない。私たちが生き残っていくために！ 記事全文>>
