引地達也(ひきち・たつや)
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士(新聞学)。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆2つの指摘
障害者権利条約に関する日本の取り組みに対し国連障害者権利委員会は9月9日、日本政府へ勧告(総括所見)を出した。2014年の条約締結後、初めての勧告。懸念が93項目、勧告は92項目あり、特に18歳までの障がい児者を分離して教育する「特別支援教育」の中止の要請と精神科病院の「強制入院」を可能にしている法令の廃止の2点の勧告に注目が集まる。
日本政府及び社会が「必要」としているこれら二つの存在は、国際基準とのズレを浮き彫りにした格好である。勧告に強制力はないものの、国連の指摘に政府への改善方策が求められる圧力が強まるのは必至だ。同時に、この2点については当事者の団体からすでに是正の声は上げられ続けており、社会全体がこれらのズレをどう受け止め、正していくのかが問われているのだと受け止めたい。 記事全文>>