内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよびアジアで大手国際会計事務所の日系サービス統括や、中国ファームで経営執行役などを含め30年近く幹部を務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士、「みんなの大学校」教員、外国人向け日本語教師。
安全保障関連3文書決定（2022年12月16日）とともに、それにかかわる防衛費総額に繋（つな）がる増税論議が国内を騒がせている。岸田政権は安全保障関連3文書を閣議決定し、今後10年間の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）などを決めた。また、2023年度から5年間の防衛費を総額で「43兆円程度」とし、19～23年度の5年間の総額と比して1.5倍以上の増額で、GDP（国内総生産）比では約1％から2％に増額するとしている。この財源として毎年4兆円規模が必要だとしていて、かなりの部分は歳出削減や一般会計の決算剰余金が充てられるが、不足すると予想される1兆円強の財源について、岸田首相は「安定的な財源で確保すべきであると考えた」と述べ、増税に理解を求めた。
これを受けて自民、公明両党は23年度の与党税制改正大綱を発表。この中で増税の財源については法人税、復興特別所得税、たばこ税の三つの税目で１兆円強を捻出（ねんしゅつ）するとした。ただし、「拙速」とされる決定への不満が与党の一部からもあることから増税のタイミングについて与党でまだ結論が出ておらず、12月23日に閣議決定された税制改正大綱では「24年以降の適切な時期」との表現にとどまった。 記事全文>>
