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Archive for: 4月, 2023

北海道の現状はあすの日本の縮図
人口減少が与える深刻な影響
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第240回

4月 28日 2023年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

新型コロナウイルスとはいったい何だったのであろうか?――。思わずそう感じてしまうほどコロナ禍前のような日常生活が戻ってきた。かく言う私もこの4月1日にタイから一時帰国し、日本各地を出張で渡り歩いている。東京都心の人出の多さはコロナ禍前に戻った感を覚えるし、何よりも京都や奈良などの観光地は客でごった返している。修学旅行が復活し、学生の団体が見られるようになったのはうれしい。大型のスーツケースやいくつものリュックサックを抱えた西洋人の姿も目立つ。コロナ禍で移動できなかったうっぷんを、日本への旅行で一挙に解消しようとしているのであろうか? はたまた、円安で実現した「安い日本」を味わい尽くそうとしているのであろうか?

そんな外国人の姿を、桜もまだ開花していない、冬の名残をとどめる肌寒い4月初旬の北海道でも多く見かけた。ここでも人の流れは戻ってきていた。コロナ禍前の光景に戻ったように見える北海道。しかしコロナ禍の3年の間に確実に何かが変わったようである。深く静かに潜行して進む日本の高齢化と人口減少。4月初旬の北海道出張で感じた私の印象を述べてみたい。 記事全文>>

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データと意識
『みんなで機械学習』第19回

4月 26日 2023年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

◆制作ノート

英国の経済学者エルンスト・シューマッハー(1911~1977年)の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿では、データをベクトルの観点から再考してみた。前稿をふり返りながら、本稿への足掛かりを探して、「制作ノート」としている。本稿は途中の画像以降なので、制作ノートは、飛ばし読みしてください。

「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」のゴールは、結論ではなく、希望を実感することにある。古典的なモノの価値を問う経済から、コト(サービスなど)の意味を重要視する経済への移行を時代背景として、近未来のデータサイエンスが、人類の文明論的な変革をもたらす夢物語を、少なくともディストピアとはしない、複数の道程を探そうとしている。物語のゴールにおいては、意味が認知される以前の「データ」そのものが、みんなの機械学習によって、「言語」とは別の、文明の道具になるだろう。 記事全文>>

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「物価」について考える(その1)
『視点を磨き、視野を広げる』第66回

4月 24日 2023年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い

今回のテーマは「物価」である。日本は1990年代後半からデフレ(物価下落)に苦しんできたが、突然インフレ(物価上昇)に見舞われた。世界全体でインフレが進行しており、日本もその影響を受けたことが直接の原因であるが、これでデフレから脱却したと考えて良いのだろうか。その問いに答えるためには――世界的なインフレの原因は何か、そもそも日本はなぜデフレになったのか――を明らかにする必要がある。

これらの疑問に対する答えを示してくれる本を見つけた。渡辺努(東京大学教授)の『物価とは何か』と『世界インフレの謎』である。渡辺は日本銀行出身の経済学者である。渡辺の恩師である根岸隆(東京大学名誉教授)は、学問を「ハードアカデミズム」と「ソフトアカデミズム」に分類して、前者は新しい知の創造や独創的な研究を目指し、後者は知の伝承や教育を目的とすると述べている(*注1)。根岸は、日本の大学は後者に偏っているが、国際的な学会で承認される「ハードアカデミズム」こそ日本に必要であると説く。根岸自身は、それを実践した日本有数の経済学者である。 記事全文>>

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名門企業いまや反社会的―原発の呪縛が解けない電力
『山田厚史の地球は丸くない』第236回

4月 21日 2023年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

ドイツで4月15日、すべての原子力発電が止まり「脱原発」が確認された。これから「廃炉処理」という長い後始末に取り組む。高濃度の放射能に汚染された原子炉の解体、核燃料廃棄物の処理など難題が待ち受けているが、動いている原発がなくなることは確実な前進である。人類が手を染めた「核エネルギー」との付き合い方を考える貴重な政策転換でもある。

ドイツの脱原発は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故を教訓として、2013年に決まった。2022年末まで、となっていたが、ウクライナ戦争でロシアからの天然ガスの供給が途絶え、停止期間が4か月先延ばしされた。日本では「ドイツは原発を断ち切れない」といった指摘があったが、ドイツ政府は約束通り「停止」を実現させた。方向を定めたら、多少の調整はあっても、原則は変えないというドイツの一貫性を示したといえよう。 記事全文>>

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メタバース内の不動産も「デジタル遺産」になる?
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第14回

4月 19日 2023年 社会

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北川祥一(きたがわ・しょういち)

北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所(当時名称:曾我・瓜生・糸賀法律事務所)に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野に注力している。著書に『Q&Aデジタルマーケティングの法律実務』(2021年刊、日本加除出版)、『デジタル遺産の法律実務Q&A』(2020年刊・日本加除出版)、『即実践!! 電子契約』(2020年刊・日本加除出版、共著)、『デジタル法務の実務Q&A』(2018年刊・日本加除出版、共著)。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」(2017年)、「デジタル遺産と関連法律実務」(2021年、2022年)などがある。

1 「デジタル遺産」とは?

「デジタル遺産」について現状は法律上の定義はありませんが、法的に新たな範囲での検討を行うという文脈においては、故人のデジタル機器に保存されたデジタルデータ及びオンライン上の各種アカウントやそれに紐(ひも)付けられたデジタルデータがこれに含まれ、それら残された故人のデジタルデータのことをいうものと考えます(※注1)。

デジタル遺産となり得るデジタルデータについては、既に社会的に浸透した暗号資産はもちろんのこと、同じくブロックチェーンを利用したNFT(Non-Fungible Token=非代替性トークン)なども近時話題となっています。

NFTの取引額についてみれば、著名なSNS共同創業者の初投稿が約3億円で落札された事例や、老舗オークションハウスが取り扱ったアート作品が約26億円で落札される事例などがあり、非常に大きな財産的価値があるものも発生しています。

標題のメタバース内の土地(無論、現実の不動産ではなく、仮想現実空間での一区画といった意義にはなりますが)についても、240万ドル相当の暗号資産での取引が成立したニュースなども目新しいところです。 記事全文>>

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タイにまた政治の季節がやってきた
5月14日総選挙へ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第239回

4月 14日 2023年 国際

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

人間は生来、賭け事が好きなようである。もちろん自分のごひいきが勝つことが前提になる。日本のテレビ番組を見ていると、いまだにWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)に関する報道、特に大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手の話題で持ちきりである。日本代表の優勝シーンを何度も放映する。WBCの前はサッカーのワールドカップで日本全国が盛り上がった。自分の生活とはあまり関係ないにもかかわらず、人々は自分の思いをその勝負の世界に投影させる。

選挙についても同じようなことが言える。日本の衆参の国会議員選挙の際のテレビ報道を見ているとそれがわかる。主要テレビ各局は選挙速報を流し、当選確実並びに当選の速報のスピードと正確さを競う。見ている方も見ている方である。チャンネルを切り替えながら、各局の獲得議席予想を比較して勝負を楽しんでいる。何を隠そう、私自身のことである。しかし私だけではないに違いない。なぜなら全てのテレビ局が選挙速報しか流していないからである。ふだんテレビをよく見ている人たちはみんな選挙が好きなのである。こんな「みんなが好きな選挙」が私の住むタイでまもなく行われる。 記事全文>>

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中国にわらわれた「半導体製造装置の禁輸」の愚
「イジメられ日本」がなぜ?
『山田厚史の地球は丸くない』第235回

4月 07日 2023年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

3年3か月ぶりに日中外相会談が開かれた。北京を訪れた林芳正外相は、中国の秦剛(しんごう)国務委員兼外相にこう言われた。

「米国はかつてイジメのような手段で日本の半導体産業を残酷に抑圧し、今では中国に同じ手を使っている」「日本はいまだに深い傷を負っている。虎の手先になってはいけない」(4月3日付、日本経済新聞)

なにかとギクシャクした関係になった日中関係を安定軌道に戻そうというのが外相会談の趣旨だった。日本はその直前に「半導体製造装置の輸出規制」という中国を刺激する政策を打ち出した。右手で握手を求め、左手で殴る。そんな外交を、中国にやんわり咎(とが)められた。日本は、なにをやっているの、あんただって痛い思いをしたでしょ、と。 記事全文>>

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