山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
今年６月、総務省から「2021年経済センサス―活動調査」の詳細データが公表された。５年に１度実施され、全国の企業、事業所の経済活動を市区町村別、産業別に横断的に分析できる統計だ。
ここでは、働く人の「稼ぐ力」を示す「事業従事者１人当たり純付加価値額」（以下、「１人当たり純付加価値額」）に焦点を当て、各地域、各産業の立ち位置を確認してみよう（注）。
（注）2021年の経済センサスでは、東京都港区の「医療、福祉」が巨額の純付加価値額を計上している（約40兆円）。年金運用などの関連法人が対象事業所に含まれている模様で、積立金の運用損益（含み損益を含む）が計上されたものとみられる。本稿では、原データから同区の「医療、福祉」を控除し、再集計したものを用いる。 記事全文>>
