山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「南西諸島の防衛力強化」が、盛んに言われるようになった。沖縄といえば米軍基地だが、宮古島、石垣島など離島にミサイルを配備しているのは自衛隊だ。
「台湾有事」が囃（はや）され、「海洋進出の動きを強める中国」などと不安を煽（あお）り、「抑止力の強化」が当然のように叫ばれているが、現地の人々はどう受け止めているのか。それが知りたくて、日本西端の島・与那国島（よなぐにじま）を訪れた。 記事全文>>
Archive for: 9月, 2023
銀行員の基本的技術を習得するために
｢小澤塾｣のノウハウ（下）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第250回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに配属された新入行員向けの研修プログラムがある。通称「小澤塾」と呼ばれる研修プログラムで、早いもので開始以来12年になる。前回（第249回）、「小澤塾」の研修プログラムの構成をご紹介したが、以下に改めて記載させていただく。
【小澤塾の研修プログラム・概要】
①銀行商品（預金・貸し出し・CMS〈キャッシュ・マネジメント・システム＝資金管理〉・外国為替・海外送金・クレジットカード・年金信託）の理解と融資（貸し出し）の基本的考え方の理解
②経営・マーケティング関連の本3冊の読書と講義での発表
③日本の地域分析を通した科学的手法の取得とそれに基づいた産業（半導体・自動車・飛行機・鉱山・漁業など）や世界の地域経済（アフリカ・中東・インドなど）の分析レポートの作成
前回はこのうち①と②について詳述した。今回は、日本人だけを対象にした③について説明する。 記事全文>>
経済予報と生活予報
『みんなで機械学習』第27回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
英国の経済学者エルンスト・シューマッハー（1911～1977年）の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿では、新たに第4章「機械学習との共存・共生・共進化－まばらでゆらぐ多様性」を書き始めた。生態系が「まばら」であること、すなわち、生態系における共存・共生・共進化は、まばら（スパース）な関係によって非線形な複雑系が安定化しているという、データ論として都合のよい入り口を見つけた。データの世界は、ランダムな数の分布に意味がある世界だ。数学では、確率は実数によって定義されていても、コンピューターは、整数の疑似乱数しか作ることができない。疑似乱数であっても、ランダム行列にして、固有値(eigenvalue)分解すれば、実数（場合によって複素数）の世界に戻るので不思議だ。もちろん、コンピューターで計算しうる固有値は、整数でしかないけれども。こういう意味不明な話も、量子コンピューターでは、複素数の世界を実際に計算できてしまうので、本当に意味不明になる。「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」は途中の画像以降なので、制作ノートに相当する前半部分は、飛ばし読みしてください。 記事全文>>
自民党の｢新しいお姫さま｣
岸田首相｢女性重視｣の内実
『山田厚史の地球は丸くない』第246回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「高い実務能力と選挙対策への知見を培ってきた。こうした能力や知見を生かしていただきたい」
一瞬、冗談かと思った。岸田首相は、小渕優子氏を自民党選挙対策本部長に抜てきした理由を、記者会見でこう述べた。
選挙対策への「高い能力と知見」が小渕氏にある？ 真っ先に思い浮かんだのは、ドリルで破壊されたハードディスクの一件である。 記事全文>>
賃金と物価は本当に「好循環」なのか？
日銀のレトリックに潜む危うさ
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第69回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、2022年春に物価が目標の２％を超えて以来、物価と賃金の「好循環」を見極める姿勢を強調してきた。現在の基本方針も、「賃金の上昇を伴うかたちで、２％の 物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指す」だ。
「物価２％の安定的な達成」に、事実上「物価と賃金の好循環の確認」という条件が加わった。おかげで、消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下同じ）が11か月連続して前年比３％を超えても、日銀は金融緩和の修正に踏み切らない。実際、実質賃金は前年比マイナスが続き、到底「好循環」とは言えない状態にある（参考参照）。
しかし、過去、中央銀行を悩ませてきたのは賃金と物価の「悪循環」の方だった。その可能性には一切言及しないまま、あたかも「好循環」だけが起きるかのような説明を繰り返すのは、なぜだろうか。 記事全文>>
｢物価」について考える（その５）
MMTをどう考えるべきか（１）
『視点を磨き、視野を広げる』第70回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
今回はMMT（現代貨幣理論）について考えたい。日本の財政の現状――財政赤字と国債の大量発行が常態化していても、低金利が続き財政が破綻（はたん）しないのはなぜか――について主流派経済学は納得がいく説明ができているとは思えない。一方、MMTは独自の貨幣論に基づく論理的整合性をもった解釈を示すが、それは主流派経済学の常識と相いれない。
経済学者の見解が真っ向から対立している状況を、専門家ではないわたしたちはどう考えれば良いのだろうか。そのヒントを得るために、本稿では主流派経済学とMMTの貨幣観――貨幣の起源論争とそこから導かれる貨幣理解――の違いから考えていきたい。 記事全文>>
銀行員の基本技能を習得するために
｢小澤塾｣のノウハウ（上）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第249回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新入部員向けの研修プログラムとして「小澤塾」なるものがある。私の退職を控えて現在はその名称を「レクチャー」に変えているが、銀行業界の一部では「小澤塾」の名前で知られており、今回はこの名称を使わせていただく。「小澤塾」は研修内容の厳しさからか、提携銀行の頭取から「小澤ヨットスクール」と揶揄（やゆ）されたこともある。「小澤塾」の卒業生は日本人だけですでに100人を超えており、タイ人を含めると200人以上になる。 記事全文>>
挑み続けた夢の中での突然の死
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第262回
引地達也（ひきち・たつや）
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆炎天下でスーツ
真夏の炎天下にスーツを着てネクタイを締めてさわやかな顔をして過ごすのは、もはや修験道の苦行である。この8年間、就職を目指すある40代の男性当事者は季節に限らず自分ができそうな仕事があれば、応募書類を出し続け、書類が通れば面接を受け続けた。真夏でもスーツを着込み、同行する私も同じく正装し、2人で滝のような汗を流しながら面接に臨み、そして落選を続けた。
複合的な障がいがあるこの当事者は、障がい者雇用の枠組みの中でも企業側にはある程度配慮を要する必要がある方ではあったが、本人の就職の熱意は強かった。その思いに応える企業と、二人三脚で対応していこうとの思いを持って私もその二人三脚の相手を探すつもりで挑み続けた。時には実習にこぎつけ仕事の現場で「お見合い」をするケースもあったが結局、コミュニケーションの問題などで1日か２日で挫折し、実習も貫徹できない経験を繰り返した。 記事全文>>
｢水産物禁輸｣は何の報復か？
外交を失った国の悲劇
『山田厚史の地球は丸くない』第245回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
原発事故から12年余、廃墟となった東京電力福島第一原子力発電所から「核汚染処理水」放出が8月24日始まった。「海を日本の下水道にするな」と警告していた中国は、態度を硬化させ「水産物の全面禁輸」に踏み切った。
野村哲郎農水大臣は「想定外の事態」と驚きを隠さず、自民党からは「WTO（世界貿易機関）に提訴すべきだ」との声も上がっている。その一方で、中国から抗議と怒りの電話が日本各地に殺到、「迷惑電話」が話題となった。メディアは「嫌がらせ」と報じ、岸田首相は「遺憾なことと言わざるをえない」と抗議。処理水放出は、是非論を超え、日中関係をますます険悪させ、反中感情を刺激している。 記事全文>>
