山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
円相場が下落している。4月末には一時１ドル＝160円超えまで円安が進んだ。
背景には、日米の金融政策の違いがある。本稿では、両国中央銀行のスタンスを少し深掘りしてみよう。
◆米国の物価上昇率2.0％は物価安定の分水嶺
米国では、昨年秋に高まった利下げ観測が後退している。たしかに、米国景気は予想以上に強い。コアPCEデフレーター（食料品、エネルギーを除くPCE＜個人消費支出＞デフレーター）の前年比も、2022年（平均）の5％台から2023年末に３％を切る水準まで低下したものの、今年に入った後は下げ止まっている。 記事全文>>
