山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本銀行は、異次元緩和の11年間に、国債保有額を約465兆円増やした。この間の新規国債発行額が約518兆円だったので、財政赤字の約9割を日銀が面倒みた計算である。
この国債購入をめぐっては、「財政ファイナンスとほぼ同等」とする見方と、「あくまで物価目標の達成のために行うものであり、財政ファイナンスには当たらない」とする日銀の見解が対立してきた。
日銀が、財政ファイナンスを意図して国債を購入したわけでないのは明らかだ。しかし、あまりにも巨額の購入を続けたために、経済機能的にみて財政ファイナンスとほぼ同等となったことも間違いない。これを国と日銀のバランスシートから確認してみよう。 記事全文>>
