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ドイツの「新しい兵役」からの懸念
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第279回

2月 24日 2025年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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特別支援が必要な方の学びの場「みんなの大学校」学長、博士(新聞学)。フェリス女学院大学准教授、文部科学省障害者生涯学習支援アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。

◆傍らにある戦争

ドイツは2024年暮れに「新しい兵役」法案を閣議決定した。18歳の男女全員に入隊意向を調査し、意欲ある若者を志願兵にするといい、男性には兵役に対する意欲や能力についてのアンケートに回答する義務を負わせ、国として「国防」意識を認識してもらう狙いもあるという。

ロシアによるウクライナ侵攻による「欧州の戦争」は現実的にドイツの傍らにある。北大西洋条約機構(NATO)の存在が安全を保障するかの疑問が生じる中で、ドイツも新しい国防へと向かうことになった。

戦後のドイツでは、東ドイツや東側諸国との対立の中で、軍の維持は必須だったが、かつてのナチス・ドイツを忌避する感覚が根強く、ドイツ軍への志願が少なかったことで1956年から2011年まで徴兵制を採用していた。18歳以降、9か月間の兵役を基本としながら、良心的な兵役拒否も認めていて、介護施設や公的施設で任務に従事する兵役代替服務があった。 記事全文>>

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