山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
最近、財務省を悪者視する書籍や動画が目立つ。国民に寄り添う施策を提案する政治家や評論家に対して、あたかも財政規律を振りかざし抵抗する財務官僚のイメージである。
だが、厳格な財政規律を求めているのは財政法である。もし「財政規律を求めるのは不適当」とするのであれば、責任は法律を定めた国会にある。
財政法は今も厳格な財政規律を求めている。だが、近年、その形骸化が著しい。財政法では発行が認められず、別の法律（特例公債法）を根拠に発行される赤字国債の残高は、いまや800兆円を超えようとしている（2024年度末見込み）。 記事全文>>
