東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本ではあまり考えられませんが、タイでは珍しいとは言えない変わったトラブルについてご紹介します。警察や政府関係機関による日系企業への頼み事に関するトラブルです。相手が公的な機関ですと、つい断れずに言われた通りにしてしまいがちですが、後になって贈賄の疑いなどをかけられては大変です。ここは冷静な対応が肝要です。
【事例①】警察官が会社にやってきて、パーティー券の購入を依頼してきました。なんだかよく分かりませんが、なにしろ相手は警察です。断ったら、後でどんな不都合なことが起きるのか、起きないのかも想像もつきません。よく分からないながらも、１枚購入しました。
【具体的な対応策】とにかく買ってしまったからには、うやむやにしようとはせずに、しっかりと領収書を要求しましょう。領収書があれば経費での処理も可能ですし、後で何か問題になった際には、証拠にもなります。
【事例②】政府関係機関から、開催予定のゴルフコンペについて数万バーツ（１バーツ＝日本円で3.5円程度）の協賛金を出してほしいとの依頼がありました。決して安くはない金額の上に、毎年恒例のようです。一度承諾してしまうと、今後も続くことは明らかです。対応しようかどうか検討中だといいます。
【具体的な対応策】それぞれの催し物について、先方から関連する資料や寄付の案内などの提示があれば、贈賄容疑とは見なされることはないようです。各種の書類を必ず要求した上で、ハードコピーで保管しておきましょう。
正当な接待や寄付であったかどうかは、①不正な意図の有無②金額の合理性・必要性③時期・回数④記録・証憑（しょうひょう）類の正確性――などから判断されます。特に領収書などの証憑類はきちんと保管しておくこと、そして、正確に会計記録の処理をするよう十分注意を払いましょう。
個々のケースでお困りのことがあれば、ぜひ一度弊社にお問い合わせください。
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