山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。「横浜カジノ」が菅首相の政治生命を脅かしている。22日投開票となる横浜市長選で、立憲民主党推薦の横浜市立大元教授、山中竹春候補（48歳）の優勢が伝えられる。当選となれば、「菅降ろし」が自民党内で表面化しかねない。
前回第193回「カジノは再び東京へ」（8月6日付）で、自民党が分裂選挙に陥った構図を描いたが、今回は、自民党横浜市支部連合会（自民党横浜市連)をドタバタ劇に追いやった原因は政治家・菅義偉の「読み違い」にあったこと、処女地日本の市場を国際カジノ資本に開放するとは、どういうことなのか、菅首相の「判断の甘さ」に触れてみたい。
◆「カジノの仕切り役」だった菅
石原慎太郎東京都知事（当時）が「お台場カジノ構想」を打ち上げた1999年以来、懸案となっていた「カジノ解禁」が、実現に向けて動いたのは安倍晋三が首相に復帰してからである。
始まりは、安倍・トランプの「蜜月関係」だった。2018年3月、当時の米大統領トランプは、安倍をフロリダ州パームビーチにある自らの別荘「マー・ア・ラゴ」に招待した。くつろいだ雰囲気の中で、大統領は米ネバダ州ラスベガスに本社がある統合型リゾート運営会社ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）（2021年１月死去）の名を挙げ、カジノ解禁を日本に求めた、という（米国の調査報道メディア「プロパブリカ」2018年10月）。アデルソン会長兼ＣＥＯはトランプにとって最大の資金スポンサーだった。
ラスベガス・サンズはマカオに進出し、次にシンガポール、そして日本を狙っていた。トランプ・安倍会談を経て日本は同年7月、賭博であるカジノを合法化する「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」（カジノ実施法案）を強行採決。法案の所管は内閣官房。官房長官だった菅は「カジノの仕切り役」として権益を握る立場だった。
その菅のおひざ元である横浜に、ラスベガス・サンズは「ＩＲ実施業者」として100億ドル投資すると名乗りを上げた。トランプ－アデルソン－安倍－菅というラインで、「横浜カジノ」はサンズで決まり、と見られていた。
◆本命脱落、中華系資本が名乗り
異変が起きたのは2020年5月。アデルソンは横浜カジノからの撤退を表明。新型コロナの感染が米国で猛威を振るっていた。ラスベガスのカジノは閉鎖を余儀なくされ、莫大（ばくだい）な損金が発生した。大勢の旅行者による賑わいが欠かせないカジノビジネスに不透明感が強まり、リスクの高い日本への投資を避けた、と見られる。
横浜にとって、本命の脱落は痛手だった。代わって前に出たのが中華系のカジノ資本。マカオを拠点とするメルコリゾーツ＆エンターテインメント、シンガポールのゲンティン・グループが「実施業者」として名乗りを上げた。メルコリゾーツは大成建設、ゲンティンは鹿島建設・セガサミーホールディングスと共同企業体を組んだ。ゼネコンが加わったのは、建設事業が目当てだからである。
IRはカジノを中核にホテル、劇場、国際会議場など箱モノが林立する。シンガポールの新名所となったサンズのカジノ「マリーナベイ・サンズ」は鹿島建設の施工である。大成建設には菅の三男がいる。このルートを足がかりに、大成はカジノ進出をもくろんでいるように見えた。
◆業界地図に激変
ラスベガス資本が抜けた穴は中国勢で、という流れは思わぬ障害に阻まれる。米中対立である。膨張する中国はアメリカとの間で、安全保障から科学技術、貿易まで広範囲な摩擦が起きている。
カジノ業界でも米国一極支配が崩れつつある。アメリカ原住民の生活支援策として過疎地域に特例として許された賭博が、砂漠都市ラスベガスで開花したのがIRの源流だ。この成功が、経済発展が進むアジアに移植され、ポルトガルから返還されたマカオがチャイナマネーを吸引して世界最大のカジノ都市に成り上がる。基盤を作ったのはサンズやウィン・リゾーツなどのラスベガス資本だが、中国流の技術移転の義務付けで華人資本のカジノ業者が急膨張した。
これに習ったのがシンガポールである。金融・運輸を核とする都市国家は観光の目玉がない。賭博禁止の国是をかなぐり捨てて二つのカジノ資本に認可を与え競わせた。一つはアデルソンのマリーナベイ・サンズ。海外からの観光客や国際的なギャンブラーをターゲットにしたアメリカ型カジノである。もう一つは華人資本ゲンティンによるカジノだ。チャイナマネーの受け皿である。
そこにコロナ・ショックがやって来た。本拠ラスベガスのカジノは閉鎖に追い込まれる。一方、発生源だった中国はコロナの封じ込めに成功した。痛手を受けたラスベガス資本は投資に余力はなく、カジノを巡る業界地図に激変が起きている。
◆コロナで一変した日本のカジノ市場
「ハマのドン」と呼ばれる、横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長は
「トランプの手先がオレのところにやって来たから一緒に飯を食った。われわれは撤退するが、中国にだけは（カジノの権益を）渡してくれるなと頼まれた。横浜のカジノは米中対立に巻き込まれているんだ」と語る。
アデルソンの盟友トランプは20年11月の大統領選で敗退したが、代わって就任したバイデン大統領も、対中関係は「強腰」を鮮明にしている。今年3月、ワシントンで行われた日米首脳会談で、菅首相はバイデン大統領から、中国との関係にクギを刺された、ともいわれている。
そもそも、日本でカジノ市場をこじ開けたのは、ラスベガスの国際カジノ資本である。20年かけて政治工作を行い、シンクタンクや大学に専門家を育て、自民党を中心に議員連盟を作り、安倍首相（当時）にシンガポールのカジノを視察させ、何も知らない役人を指導して統合型リゾート(IR)整備推進法案（IR法案）を作らせた。
やっと収穫の時期になってコロナに遭遇し、新興勢力である中国勢に取って代わられる。そんなことは絶対に認められない、というのである。自国ビジネスが絡むと、トランプもバイデンも同じ、というのが米国である。
ラスベガス・サンズがダメなら、マカオの業者にでも、と菅は考えていたとしたら「浅知恵」だった。市場をこじ開けた米国資本を差し置いて中国に権益を与えるとは何事だ、という風圧を菅政権は感じている。アメリカは、市場の競争で負けた自動車でさえ自国車の販売増を要求する国である。政府が業者を選定するカジノで、中国に差し替えるなどもってのほか、というのが米国の論理だ。そんな言い分に逆らえないのが今の日本政府である。
◆強みが崩壊要因へ
政治家としての足場は総務省だけ、という菅は、外務・通商という分野で他国と競り合う経験がない。「業者の認可」は自分の権限と考えていたのだろう。「政府を動かして市場をこじ開ける」という腕力ビジネスは、国益が絡む。カジノ業者を選ぶのは自治体の仕事ではあるが、実権はオレが握る、という菅の独り合点は米国の横やりで吹っ飛んでしまった。
横浜カジノは「仕切り直し」となった。推進の旗を振っていた菅が、「カジノでは選挙に勝てない」と主張する前国家公安委員長、小此木八郎候補（56歳）の応援に回ったのは、アメリカの意向を無視できなかったからだ。
「アメリカの意向」だとは、口が裂けても言えない。菅の指示に沿って走っていた林文子横浜市長（75歳）をはじめ、推進派の議員や商売人は「手のひら返し」に怒りを隠せない。
カジノ解禁までの経緯に目が届かず、目先の権限だけに気を取られて大局観を失った。政治家としての器の小ささが分裂選挙を招いた、ということだろう。
自民党が割れ、野党に勝機が生まれた。不人気な立憲民主党が、市民に不評なカジノで浮力を得た。コロナ感染に歯止めを掛けられない政権への憤懣（ふんまん）が重なる。
横浜で「市政交代」が起これば、国政の「政権交代」の導火線になりかねない。
菅を表紙にした総選挙はゴメンだ、という候補者は全国にひしめいている。
自らの金城湯池である横浜。権限を握るカジノ。権力者の強みだったものが、崩壊要因へと暗転する。政権末期の風景とはこういうものか。（文中敬称略）
コメントを残す