п»ї サントリーと「社会教育施設」をインクルーシブな場とするために 『ジャーナリスティックなやさしい未来』第242回 | ニュース屋台村

サントリーと「社会教育施設」をインクルーシブな場とするために
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第242回

9月 14日 2022年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆指定管理業者の知恵を融合

みんなの大学校が進める、2022年度の文部科学省「地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進」事業による委託研究の一つに「地域と指定管理業者による障害者の生涯学習の場づくりの研究事業」がある。これは全国各地域にあるイベントホールや美術館、博物館、公民館などのいわゆる「社会教育施設」を、障がいのある人にとっても「障害」なく訪問し、学び、活動できる場にするための研究と実践、広報を行っていく内容である。

場所が公共施設だから当然、自治体職員や教育委員会関係者の理解と行動が必要となってくるのだが、実際に現場で考え、行動しているのは自治体の職員だけではない。自治体から指定管理者として施設を運営している民間企業の力が結構、世の中では動いている。

これら民間企業が新しい公民館や図書館のコミュニティー機能を考え、実践している取り組みは静かに地域に浸透しているのだ。その知恵を「障がい者の生涯学習」に向けて融合・発展させていこうというのがこの事業だ。

◆みんなの音楽会

社会教育施設を運営する指定管理業者のうち、今回の事業をみんなの大学校と共に一緒に行っていくのが、サントリーパブリシティサービス株式会社である。同社はサントリーホールディングスのグループ企業として、サントリーホール(東京都港区)やサントリー美術館(同)のサントリーグループの文化施設を運営するだけではなく、そのノウハウで全国で指定管理などを受託し、展開している。

東京文化会館(東京都)、新国立劇場(同)、国立能楽堂(同)などの名だたるホール・劇場や大阪市中央公会堂(大阪市)、大和市文化創造拠点シリウス(神奈川県大和市)、岡崎市シビックホール(愛知県岡崎市)などの全国で50の公共施設を運営している。運営では「自主企画」として、コンサートもすべて指定管理業者が主催することもある。

今年5月には、同社のオリジナル企画として、大和市文化創造拠点シリウスの「やまと芸術文化ホール」で「みんなの音楽会」と題して、どんな人もコンサートを楽しめるバリアフリーコンサートを開催した。

◆「水と生きる」意味

このコンサートでは、手話通訳の導入、難聴者向け骨伝導ヘッドホンの貸し出し、点字プログラムの配布、サービス介助士によるサポート、ベビーカーエリアや車いすエリアを設置し、入退場自由にすることで幼い子供のいる方も気軽に参加できるようにしたという。これらの先進的な取り組みと、みんなの大学校が取り組んできたインクルーシブな学びの機会提供の経験と知恵を生かし、新しい形を研究し、広めていく作業は今から楽しみである。

先日行われた第1回の研究会では、同社の担当者が「水と生きる」という有名なサントリーのキャッチコピーについて、水が製品を生み出す大事な要素であるだけではなく、「社会にとって水となる」「水のように自在に力強く」との行動をも表現していると説明してくれた。

文化の発信拠点の運営の中で、社会が求められる形に水のように合わせていくのは、まさに多様性を意識した社会づくりへの大きなキーワード。同社が実践し、地域社会から評価を得ているのは一つの希望である。

◆サービス介助士の効用

さらに公共のホールや劇場に「サービス介助士」を配置することは、いまや常識になりつつあるが、それを企業が後押しすることも必要だ。同社によると、スタッフがサービス介助士の学びを進めることで、「しなければいけないこと」への理解ではなく、「しなくてよいことが何かをわかった」という意見が出てきたという指摘が興味深い。

知識や経験がないと障がい者に対して「なんでもしてあげなければならない」という感覚に陥りがちだが、決してそうではなく、「必要なことは何か」がわかり、そこに注力することで、本人の主体性が保たれるのである。

そんなことを学びながらも、地域にある社会教育施設が当たり前にインクルーシブな場になる研究を進めたい。今年度は研究を進めつつ、全国のどこかでサントリーパブリシティサービス社と「オープンキャンパス」を開催する予定だ。どんなイベントになるかは、まだ検討中であるが、オンライン参加を伴う予定なので、会場がどこであっても全国からの参加は可能だから、ぜひ関心を寄せてほしい。

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