山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
120メートル先から放たれた銃弾が、演説中のトランプの右耳を撃ち抜いた。「1インチずれていたら米国の未来は変わったかもしれない」と米メディアは報じた。血にまみれながら星条旗を背に拳（こぶし）を高く掲げたトランプの映像が世界を駆け巡った。「互角」の緊張をはらんでいた米大統領選は一気に「トランプ当選」へと動くのか。
◆｢よその国の選挙｣ではない米大統領選
直後に行われたロイターの世論調査で、トランプ支持は48％、バイデンは46％だった。その差は２ポイント。僅差（きんさ）である。「銃撃は投票行動に大きな変化をもたらしていない」と分析されている。アメリカ社会はもう「分断」されていて、「出来事」が投票を左右する余地は少ない、ともいわれる。その一方で、「この国は制御不能に陥っている」と回答した有権者が80％、共和党を支持する人の65％が「一命を取り留めたのは神の摂理」と回答した。
トランプは、議事堂乱入や不倫口止めなどで起訴された「規格外」の政治家だ。アメリカ社会に広がる不満をバネに論理より感情に訴え、支持を広げてきた。「強運」はトランプに追い風になるだろう。
アメリカは「Follow meとAfter youの社会」といわれる。リーダーとなって指揮を執る者に大多数がついていく社会である。建国の精神は開拓者魂。幌（ほろ）馬車を仕立てて西部開拓に向かった人々は、「強い指導者」「神のご加護を得た強運のリーダー」にすがった。
聴衆を前に、親指を立て「偉大なるアメリカの再生を」とわかりやすく訴えるトランプ。制御不能に陥った国を強烈なリーダーシップで立て直してくれる、という期待感が追い風だ。
大統領選の帰趨（きすう）を決めるのは、共和党でも民主党でもない「中間層」といわれる。広大なアメリカ大陸で票を集める最後の手段は、イメージ戦である。暗殺未遂事件をきっかけに「神の加護を受けた強い男」対「よぼよぼの爺（じい）さん」。選挙戦は、この構図に嵌（はま）り込もうとしている。
メディアはバイデン大統領の老齢による失態をこれでもか、と言わんばかりに報じるようになった。ウクライナ問題でゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違えたり、おぼつかない足取りでタラップを降りたりする姿など「こんな大統領で大丈夫？」というメッセージが毎日のように流されている。民主党内からも「バイデンでは勝てない」との声が上がり、候補者差し替えが差し迫った課題。それでもバイデンは「老いの一徹」なのか、身を引く考えはないようで、展望なき戦いへと突入しようとしている。
誰が見ても４年間を託すのは荷が重いと思われるが、「自己修正ができない」のは我が国の政権与党と同じである。
「もしトラ」は「ほぼトラ」になり、「どうやらトランプ」で決着しそうな雲行き。これを「よその国の選挙」と見守るわけにはいかない。アメリカが転べば、世界がけがをする。
◆ウクライナ加盟に前向きになったNATO
西側の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）は、「不可逆的な方針」として「ウクライナのNATO加盟」を検討課題に挙げた。紛争当事国であるウクライナをメンバーに加えれば、「ウクライナへの攻撃はNATO諸国への攻撃」とみなす集団安全保障が作動し、NATOとロシアが正面衝突することになりかねない。したがって、ウクライナのNATO加盟に懐疑的な見方が強かった。
一転して「加盟前向き」になったのは「どうやらトランプ現象」である。
トランプは「大統領になったらウクライナ戦争は1日で終わる」と言った。米国の支援を停止する、と言わんばかりの発言を繰り返す。ウクライナは欧州の問題で米国が多額の予算を投じる先ではないと言い、NATOからの脱退さえほのめかす。
トランプ政権になったら何が起こるかわからない、先手を打ってウクライナとNATOの結束を固めた。「不可逆的」とは「トランプになっても逆戻りさせない」という意味である。
トランプ政権になれば副大統領となるバンス上院議員（39）は、指名受諾演説で「世界の平和を守る負担を同盟国に負わせる。米国の納税者の寛大さを裏切る国のただ乗りを許さない」とトランプの主張を明確に言い放った。
「負担を同盟国に」は、日本にも及んでくる重大問題である。思い出すのはトランプ政権が発足した直後、ワシントンで行われた日米首脳会談だ。終了後の共同記者会見でトランプは唐突に「シンゾウはアメリカ製の兵器をたくさん買ってくれると言った」とうれしそうに披露した。兵器購入の約束など共同声明にも日本側の発表文書にも載っていない。発言が事実なら、それは「密約」だ。安倍晋三首相（当時）は明確に答えず、外務省は「そのような約束はしていない」と打ち消した。
その後の動きを見れば、どちらがウソをついていたかは明白である。米国製兵器の爆買いは安倍・トランプ会談を契機に始まり、財源捻出（ねんしゅつ）のために「防衛費倍増」まで突き進んだ。
◆｢同盟国のただ乗り許さない｣トランプ
トランプはアメリカの内政や外交を平気でちゃぶ台返しする。その典型が、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱である。さらに、イスラエルに肩入れし、米国大使館をエルサレムに移し、パレスチナ人を抑圧するネタニヤフ政権を物心両面で支えた。人権も国際ルールも踏みにじるイスラエルのガザ制圧の下地となったのは、トランプ時代のテコ入れがあったからだ。
「同盟国のただ乗りは許さない」とするトランプは、日本にさらなる防衛費増額と米国製兵器の調達を求めてくるだろう。ウクライナを捨ててでも「中国との対決」を正面課題に据えている。一方で、「他国のためにアメリカの若者が血を流すことはしない」とも言っている。台湾海峡で有事が起きた時、どうなるのか。米国では議会を中心に「台湾防衛」が叫ばれている。しかし、トランプにとっては他国の戦争である。日本に駐留する米軍は動くだろう。その時、日本はどうなるのか。アメリカが台湾海峡を戦闘正面に据えたことで、日本は米中対決の最前線に立たされた。そのあおりで兵器の爆買いを迫られ、中国に照準を向けるミサイル網まで背負わされた。
世界が距離を置いたトランプに、喜んで尻尾を振った安倍政権が招いた事態である。
◆｢実質的な米国支配が今も続く｣日本
あの頃と同様、欧州では「どうやらトランプ」に備え、自国の方針を歪められないよう身支度をしている。アメリカによる一方的な要請や介入から自国利益をどう守るか、指導者たちは頭を悩めている。日本はどうだろう。
安倍亡き後、トランプとの接点を誰が果たすのか。終わりが見えた岸田文雄に代わってトランプとパイプをつなぐ人物は誰なのかが政界の話題になっている。
名乗りを上げているのは麻生太郎、甘利明など自民党の古参政治家。麻生に至っては台湾にまで行って「共に戦う決意」を表明するなど、歓心を買おうと必死だ。その後、訪米してトランプとの会談の機会を探ったが、相手にされなかった。
その程度にしか日本の政治家は見られていない。日本は大事な外交のコマではあるが、忙しい最中に時間や労力を費やす相手ではない、とされているのではないか。
ディール（駆け引き）を重視するトランプは、日本とのパイプは誰とは決めず、「尻尾振り競争」をさせるのが得策、と考えているようだ。
安倍がそうだったように、日本の首相は、放っておいてもアメリカににじり寄る。米国の後ろ盾を得ることが政権基盤を固めるのに不可欠だと知っている。古くは田中角栄、近年では鳩山由紀夫などがワシントンの不興を買って政権の座から滑り落ちた。大統領の座に就けば、日本は首相が誰だろうが擦（す）り寄ってくる。そう思われても仕方ないほど、対米外交は心もとない。
岸田後継の有力候補とされる石破茂は「日本は独立国と思えない」と自虐的に言った。「こんなことを言うから私はアメリカに嫌われる」とも言った。
この発言はとても重い問題である。一国の主権に関することだ。沖縄で連続して起きた米兵による性暴力事件の背後には、日米安保条約に附属する「日米地位協定」という日本の主権をおろそかにする取り決めがある。
1951年のサンフランシスコ条約で日本は独立を果たしたが、「実質的な米国支配が今も続いている」との指摘は根強い。
◆米の要請に沿った政治は日本の国益に？
岸田首相の外交はバイデンべったりだった。バイデンからトランプに政権が変われば米外交の基軸は変わる。わかりやすいのは、トランプの通商政策だ。国内産業を守るためと外国製品には一律10％の関税を上乗せする、という。中国製品には60％の関税をかける公約だ。半導体やハイテク技術から電気自動車（EV）まで、中国製品を締め出す構えである。
この対決姿勢は北東アジアの緊張を一段と高めるだろう。仮に小競り合いが起きてもアメリカは太平洋の向こうで戦火が及ぶことはない。だが、中国と一衣帯水の日本は、引っ越すことはできない。米中対決の最前線に立たされながら、日米同盟強化を謳（うた）いながら自衛隊は事実上、米軍に編入されつつある。そうしたお膳（ぜん）立ての上にトランプが登場する。
帝国主義が世界を覆った頃、植民地にはその国を代表する「番頭」のような傀儡（かいらい）政権があった。
「植民地の番頭」は、本国の政権が変わっても、新しいご主人に忠誠を尽くすことを習いとした。
自民党総裁選は9月末に行われる。11月には米国の大統領が決まる。2016年にトランプが勝利した時、就任前のトランプの元に馳（は）せ参じたのが安倍晋三だった。国際社会で不評を買ったトランプの「最も親密なパートナー」となったが、その結果、日本にどんな得があったのか。良好な日米関係で安倍首相の政治基盤は安定したが、トランプの言われるまま兵器の爆買いからカジノ受け入れまで従い、愚策が日本の財政や暮らしを脅かしている。
アメリカの要請に沿った政治は、日本の国益になっているのか。この当たり前のことを問い直すことから、日本の主権回復は始まるのではないか。（文中一部敬称略）
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