山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
５月１５日は沖縄が返還された日。１９７２年、米国の施政下から本土に復帰した。「沖縄返還なくして戦後は終わらない」が当時の合言葉だった。
４３年が経ったこの日、新聞各紙に「安保法制大転換」の見出しが躍った。安倍首相は１４日の閣議で、戦争中の他国を後方支援する国際平和支援法案、集団的自衛権を行使する武力攻撃事態法改正案など「戦争関連１１法案」を国会に提出することを決めた。
◆立憲主義が崩壊する危険性
記者会見した安倍首相は「戦争法案という無責任なレッテル貼りは誤りだ」といつもの口調を繰り返し、「もはや一国のみで自国の平和を守ることはできない」と、米国との同盟強化を語った。
２日前、「同盟強化」を物語る出来事があった。米国から「横田基地に空軍輸送機オスプレイを配備する」と通告があった。主翼に付いたプロペラの角度を変えるとヘリコプターのように垂直飛行できるが、事故が多発し「未亡人製造機」とさえ呼ばれる。
その厄介者が、安保条約が定まる事前協議の対象でさえなく、一方的な通告で住宅ひしめく首都に配備される。皇居や国会から５０キロも離れていない街中に他国の軍事基地があり、首都の上空は今も占領のような状態が続いている。先進国でありえないことだ。そんな状況下で日本は、米国の戦争に協力できる国になる。
安倍首相が記者会見した前日、東京・永田町の自民党本部で総務会が開かれた。国会に出す法案は総務会に諮り、党の意思を確認する。この日の議題は、安全保障関連法案への賛否。演説会さながら議員が代わる代わる立って賛成論を述べる中で、ただ一人「反対」を鮮明にした政治家がいた。愛媛２区選出の衆議院議員、村上誠一郎である。当選１０回、小泉内閣で行革担当相を務めた重鎮である。
「なぜこの法案が必要なのか。憲法を改正せず集団的自衛権を行使することに疑念が晴れない」「専守防衛を撤回するのか」。疑問点を一つひとつ挙げ、法案への異論を述べ立てた。総務会は「異議なーし」と囃（はや）しながら短時間で終わるのが通例だが、この日は３時間に及んだ。休憩中に記者に囲まれた村上議員は「戦前のドイツ議会が全権委任法を通して民主的なワイマール憲法をつぶしたのと同じ道を歩んでいる」と述べたという。
村上は昨年６月、外国人記者クラブの会見でこんなことを言っている。「立憲主義とは、国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理だと考えます」と語り、一内閣の都合で憲法の解釈を変えるようなやり方では「憲法の基本原則が機能しなくなり、立憲主義が崩壊する危険性があると私は心配しています」と述べている。
◆人事をちらつかされ何も言えない政治家と官僚
憲法の有名無実化は、自民党議員の目にも危うく映っているのだ。問題は、自分の意見として、安倍首相が進める改憲の動きについて憲法の基本原理を理解できる政治家がほとんどいないこと。選挙制度が中選挙区制の頃は同じ選挙区から何人もの自民党議員が当選した。派閥ができ、党内に政見に違いがあった。派閥は金権の温床とされ、小選挙区制が導入されると、候補者の選定から資金支援まで党本部が握るようになった。
村上はこうも言っている。「多くの政治家や官僚たちも同じように考えているが、政治家は内閣改造を示唆され、人事をちらつかされるとなにも言えない」「官僚の６００ある幹部ポストは内閣人事局に握られることになった。一度左遷されれば戻ってこれない」
村上は東京育ちの世襲議員。瀬戸内海を支配した村上水軍の末裔（まつえい）で、現在の筑波大学付属の小中高一貫校を経て東大に進み、法制度の根幹を学んだ。「主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」とする信条は揺るぎない。
総務会は村上氏が席を立った後、採決をとった。安保法制関連法案は「全会一致」で承認された。報道機関の世論調査では「反対」が多い国策の変更だというのに、自民党は全会一致で推進する。
第２次世界大戦の前夜の１９４０年２月、帝国議会で立憲民政党の齋藤隆夫は日中戦争に反対する演説を行った。東亜の新秩序とは何か、戦争によって平和が実現できるのか、など根源的な疑問を提起し、軍の暴走を批判した。
齋藤は、天皇が統帥権を持つ軍を批判したとして衆議院本会議で除名される。議会の軍部への屈服である。この後、議会は雪崩を打つように戦争協力へと進んだ。
村上の総務会での演説は、齋藤の反軍演説と重なるように思えてならない。
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