Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
スマートフォン市場の低迷が世界的に続いている。米市場調査会社ＩＤＣによると、第３四半期（７〜９月）の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比６％減の３億５５２０万台。４四半期連続の減少となる。特に中国市場の減少が顕著で、６四半期連続で前年同期を割り込んでいるという。スマホ普及率の高い中国ではすでに需要が一巡したということだろうが、「２０２０年までに本格的に開始される予定である５Ｇ（第５世代移動通信システム）を意識した買え控えによる影響も多い」（日系商社幹部）とみられる。
◆１９年が各社にとって勝負の年に
各社が急ピッチで開発を進める５Ｇは、通信速度が毎秒１０ギガビットと、４Ｇに比べて１０倍〜１００倍になり、時差は０・００１秒と４Ｇの１０分の１に縮まる。通信の遅れがほとんどないので、自動運転やロボットの遠隔操作などの精度が向上するという。５Ｇが実用化されると、モノのインターネット（ＩｏＴ）や仮想現実（ＶＲ）などの普及がさらに加速するだろう。
そうしたなか、５Ｇをめぐり米国と中国の覇権争いが激化している。米中貿易戦争ぼっ発の背景には、５Ｇ産業をめぐる米中の主導権争いがあるとの指摘もあるほどだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは９月１４日付で「米国は、４Ｇ競争をリードしていなければ、モバイル技術やそのプラットフォームでの現在の優勢はなかったかもしれない。インスタグラムやスナップチャット、そしておそらくフェイスブックやネットフリックスですら世界的な存在になっていなかった可能性もある」と指摘している。その成功体験を踏まえ、米国には、５Ｇで出遅れれば世界の競争において後塵（こうじん）を拝すという危機感があるのだ。米国市場からファーウェイ(華為技術)や中興通訊（ＺＴＥ）を締め出したのは、中国政府への情報流出やサイバー攻撃の危険性があるからだとしているが、５Ｇの覇権争いで優位に立ちたいという側面もあるのだろう。ＺＴＥやファーウェイについては、日本政府も入札対象から除外する方針を固めたほか、英国をはじめとする欧州や豪州も米国に同調する動きがある。
これで米国が優位に立つかと思いきや、そうともいいきれないようだ。米インテルやシスコシステムズをはじめとするＩＴ企業が米通商代表部（ＵＳＴＲ）に文書を提出し、中国に対する追加関税がルーターやスイッチなどの製品コストを引き上げ、５Ｇの発展を減速させると主張しているのだ。それだけＩＴ業界において、中国の影響力が大きいということである。
開発を進めているのは米中だけではない。日本や韓国、スウェーデンも当然、力を入れている。ＮＥＣは１０月２４日、サムスン電子とグローバル市場に向けた５Ｇポートフォリオ拡大のための協業に同意したと発表した。また、富士通は１０月２６日、スウェーデンのエリクソンと５Ｇネットワークおよび関連サービス提供に向けて、戦略的パートナーシップを結ぶことで合意したと発表した。両社はまずは日本市場で展開し、さらに世界中の市場への適用拡大を目指すとしている。５Ｇを巡る覇権争いは、ますます競争が激化しそうだ。
５Ｇは各国で試験が行われているが、米国では、年内にも複数都市で稼働を開始する予定だ。また、平昌五輪で実証試験を行った韓国では、１９年３月に運用を開始する予定だ。日本では、各社とも１９年夏ごろにプレサービスを開始し、２０年春から順次商用化していく計画だ。一方、中国では中国聯通が１６都市、中国移動が５都市で５Ｇの試験を行っているが、１９年第３四半期の商用化を目指している。そのスピードで広大な中国大陸に基地局のネットワーク網を張りめぐらせるのは容易ではないが、それを可能とするのは、通信キャリアが国有であることと政府の強力なサポートがあるからだろう。
端末メーカーもそのタイムスケジュールに合わせて動いている。各報道によると、米クアルコムのスティーブン・モレンコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月６日、「２０１８スマートテクノロジー産業国際提携フォーラム」で１９年中に商用化を実現すると発言。ＯＰＰＯ、ファーウェイ、小米など中国の大手各社は、１９年に５Ｇに対応した機種を発売する計画であり、それらにはクアルコムの新型ミリ波アンテナモジュール「ＱＴＭ０５２」やモバイルチップが搭載されることになるだろう。
富士キメラ総研は、５Ｇデバイスの世界市場は２３年には２６兆１４００億円へと拡大し、５Ｇ基地局の世界市場は、同４兆１８８０億円へと拡大すると予測する。将来が約束された５Ｇ市場において、覇権を握るのはどの国になるのか。その答えは、早ければ１９年中に明らかになるだろう
※本コラムは、Factory Network Asia Groupが発行するFNAマガジンチャイナ2018年12月号より転載しています。
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