Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
テクノロジーの進歩は私たちの生活にさまざまな変化をもたらしてきたが、人工知能（AI）による顔認証システムもその一つだ。スマートフォンのロック解除から最近では羽田空港や成田空港などのゲートに導入されるなど、精度の向上によってますます身近な存在になっている。NECによると、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、選手や大会関係者の会場入場時に同社の顔認証システムが導入され、ボランティアを含む約30万人の入出場を管理するという。
リサーチ情報会社、リサーチステーション（本社東京都渋谷区）は、顔認証技術の世界市場規模は2017年の40億5千万ドル（約4455億円）から22年には77億6千万ドルに拡大すると予測する。特に近年、急激に成長しているのは中国だ。中国の政府系シンクタンク、前瞻（ぜんしょう）産業研究院によると、10年の中国の市場規模は3億7700万元（約60億3千万円）に過ぎなかったのが、17年には7倍の21億9100万元に拡大。18年の推計は27億6100万元で、21年には53億1600万元になると予測する。用途別に見てみると、出退勤・入出場が42％、以下セキュリティーの30％、金融の20％と続く。
◆台頭するスタートアップ企業
昨年、香港地区の人気歌手、張学友（ジャッキー・チュン）のコンサート会場で、監視カメラの顔認証システムにより逃亡中の容疑者22人が逮捕されたことが話題になったが、中国では、街の至る所に監視カメラが張り巡らされている。
上海ではここ2年ほどで驚くほど 自動車の交通マナーが向上したが、それには監視カメラの存在も大きいだろう。より複雑な人間の顔を識別できるのだから、自動車のナンバープレートくらいはわけもない。違反者は罰金から逃れられないのだ。
それをつかさどるのが、公安部が整備を進める監視カメラネットワーク「天網」で、一説には、中国全土に1億7千万台の監視カメラが設置されているという。「天網」には民間企業も関わっているようで、「商湯科技（センスタイム）」が開発するソフトウェアを搭載しているとされている。
14年に香港地区で設立された同社は、ディープラーニング（深層学習）技術を応用したAIと顔認識技術の研究・開発を手がけるスタートアップ企業。日本にも現地法人を擁し、18年にはソフトバンク系の投資会社、ソフトバンク・チャイナ・ベンチャー・キャピタルから10億ドルを調達している。同社の画像認識技術は、華為技術（ファーウェイ）や小米技術（シャオミ）などのスマホの本人認証に採用されているほか、米クアルコムと戦略的パートナーシップを締結したり、本田技研工業と自動運転分野で共同開発、アリババグループ（阿里巴巴集団）と共同でAI実験室を開設したりと、各国・各業界の大手企業から注目を集めている。
アリババは早くから顔認証技術に注力し、それを利用した無人スーパーや無人レストランを運営してきたが、18年末、同社は顔認証決済端末の新製品「蜻蜓（トンボ）」を発表した。この端末を店舗に設置すると、顧客はスマホを利用せずに顔認証だけで支払いを済ませることができる。この端末には、商湯科技の技術も搭載されているのかもしれない。
顔認証システムについては、同社以外にも多くのスタートアップ企業が中国に存在する。15年に設立された「広州雲従信息科技（クラウドウオーク）」もその一つだ。同社は中国農業銀行など金融機関での実績が豊富なほか、広東公安庁など各地方の公安当局に採用されている。18年には3Ｄ顔認証システムの開発に成功し、精度をさらに向上させている。同社はこの年、シリーズBラウンドで10億元を調達した。
監視社会が加速する中国において、顔認証システムの市場は景気の浮き沈みに関係なく、今後も安定した成長を続けるだろう。顔認証システムには、カメラのレンズやセンサーモジュールなどの基幹部品が必要となるが、その需要も拡大を続けるに違いない。
※本コラムは、Factory Network Asia Groupが発行するFNAマガジンチャイナ2019年6月号より転載しています。
http://www.factorynetasia.com/magazines/
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