ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
果たしてこれを「放言癖のある年寄り政治家の妄言（もうげん）」と片付けていいのだろうか？
訪問先台湾での麻生太郎自民党副総裁の発言である。
「日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ。お金をかけて防衛力を持っているだけではダメなんだ。いざとなったら使う。台湾防衛のために」
台湾当局に招待され、内外の政治家や外交関係者を集めた席でのスピーチだった。
「台湾海峡の平和と安定は、わが国はもとより国際社会の安定にとって重要な課題だ。 最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と言いつつ、そのための抑止力として日・台・米の結束を強調した。「抑止力は能力（戦力）がいる。そして、力を使うという意思を持ち、それを相手に教えておく。その三つがそろって抑止力になる」と語った。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「防衛費を５年で倍増」。そう決めておきながら、財源が決まらない。岸田政権は、増税は不可避とみて「2024年以降の適切な時期に」としていた。ところが今になって「増税はしたくない」と自民党保守派が渋り、なすすべもなく議論は先送りとなった。
財源がないから防衛費の積み増しをやめる、というならそれは一つの見識だが、政府も自民党もそんな気はさらさらない。
防衛費倍増は米国に約束している。増税には党内外に抵抗がある。だが、決断を先延ばししても遠からず（たぶん2年以内には）選択が迫られる。最悪は、何もしないまま「国債」に尻を回すことだ。「軍事国債」を兵器の支払いに充てるという「あってはならないこと」が、なし崩し的に始まろうとしている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
岸田文雄首相は６月13日の記者会見で「解散」を問われ「会期末の状況を見極めて判断する」と述べ、ふくみ笑いを残して立ち去った。さわさわと立ち始めていた解散風は一気に勢いを増したが、首相は3日後「解散は考えていない」と、風をかき消した。解散の権限は「首相にある」というのが今の憲法解釈だが、首相の一存で、いつでも議会を解散できる、というのは日本ぐらいである。国民に選ばれた衆議院議員全員を解職し、選挙をやり直す。議会制民主主義の根幹に関わる重い判断を、なんの条件も付けずに与えているのは問題ではないか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
5月14日に行われたタイの下院総選挙は、若者を中心に進歩的な政策を掲げた野党の前進党が地滑り的な勝利を得た。同党の大勝利を予想していた報道機関はなく、文字通り「大方の予想に反して」の結果となった。かくいう私も「ニュース屋台村」の拙稿第239回「タイにまた政治の季節がやってきた―5月14日総選挙へ」（2023年4月14日付）で、当時の世論調査の結果を踏まえてタイ貢献党が245議席から310議席の間で第1党を取ると予想していた。明らかに見込み違いをしていたのである。自らの反省を込めて、今回はタイ総選挙の結果を私なりに総括してみたい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
マイナンバーカードのトラブルは、河野太郎デジタル相の責任が問われかねない状況になってきた。
「デジタル社会のパスポート」と謳（うた）って岸田政権の目玉政策となったマイナカードだが、混乱は河野氏の暴走が招いたという筋書きが浮上している。来年の総裁選で対立候補になりそうな河野氏を潰す岸田首相の策略という見方も出ている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「鮒侍（ふなざむらい）」という言葉を、エコノミストの浜矩子（はま・のりこ）さんから聞いた。
フナはコイのように悠々と泳ぐサカナではない。狭いところで、あっち向き、こっち向き、せわしく、ちょろちょろ。そんな泳ぎ方から「定見のない役職者」をフナザムライと言うらしい。仮名手本忠臣蔵では、高家旗本の吉良上野介（きら・こうずけのすけ）に「フナじゃ、フナじゃ、フナザムライじゃ」と罵倒（ばとう）された赤穂藩藩主の浅野内匠頭（あさの・たくみのかみ）がブチ切れて松の廊下で……。
浜さんは「岸田首相は典型的なフナザムライです」と言う。
攻撃用ミサイル配備とか、敵基地攻撃能力とか、乱暴なことを「被爆地ヒロシマの政治家」と言いながらやる。
金持ち増税である「金融資産への課税」を主張していたのに、金持ちが喜ぶ「資産倍増」に変わった。
「軍事費倍増」を打ち出しながら、今度は「異次元の少子化対策」に看板を変える。この「定見のなさ」はなんだろう、とモヤモヤしていたが、「そうか、フナザムライなんだ」と思い至ってスッキリしたという。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ワシントンで13日（日本時間14日未明）開かれる日米首脳会談に先立ち、両国の外相・防衛相による日米安全保障協議委員会（２プラス２会合）が開かれた。これまで積み上げられたこととはいえ、日本の国民の命を危険にさらす「方針転換」が決まった。中国を「最大の戦略的挑戦」つまり「安全保障上の敵国」と規定し、日米が一体となって軍事的に対処することを約束したのである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本放送協会（NHK）会長に元日銀理事の稲葉延雄氏が就任する。記者会見で「不偏不党、公平公正な報道を確保するNHKの使命に近親感を覚えている」と語った。「政権寄り報道」が目立つNHKで、「不偏不党」という当たり前のことを敢えて口にする総裁が現れたことは画期的である。
現会長の前田晃伸氏は元みずほファイナンシャルグループ社長、2代続いてNHK会長に金融界出身者が就いた。この2人には馴染みがある。経済記者として金融担当をしていた頃、前田氏は富士銀行の企画部次長、稲葉氏は金融政策を担当する企画課の課長補佐だった。2人とも銀行の将来を担う要職にいて目立つ存在だった。前田氏は経営トップに寄り添い、大蔵省との間をつなぐ立ち回りの上手な銀行マン。1979年、埼玉県の春日部市で富士銀行員が取引先である夫婦を殺害した事件が起きた時、窮地に立った頭取を前面に出さず守り切ったことで「危機に強いやり手」との評価を固めた。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「法人税」の文字が消えた。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の最終報告書から、原案に増税の候補として挙げられていた「法人税」が落とされた。自民党や経済界から「名指しの増税」に異論が噴き出し、首相官邸の意向を踏まえて修正されたという。圧力がかかれば表現を緩める。その程度の「都合よく使える有識者」の集まりだったことが分かってしまった。
国力と防衛力を総合的に考えてもらう。そのために見識ある人を集める、というのが有識者会議の趣旨。研究者、官僚、マスメディア、金融などの分野で功成り名を遂げた10人の知恵が提言としてまとめられる、という建前だった。
安保政策を転換する、防衛予算を増やす、そのために増税をする。嫌がられることを直言できるのは「有識者」だから。賢者だから厳しいことも言える、という権威付けがあった。
ところがどうだ。法人税を増税項目の一つとして例示したことが反発を受け、最終日の取りまとめで外してしまった。増税は、「幅広い税目による負担」という抽象的な表現にとどまった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
11月10日付の朝刊各紙に「防衛費財源、増税論が大勢 有識者会議」（日経）と伝える記事が一斉に載った。「増税論が大勢」（共同）、「増税を念頭に」（産経）、「復興増税を参考に」（朝日）――。首相官邸で9日開かれた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議論を伝えた記事。岸田首相の肝いりで始まり、安保情勢の変化に伴う防衛力の強化をどのような観点から進めればいいか、「有識者」の声を聞く会議という位置付けだ。 記事全文>>
