「台湾有事」がまことしやかに語られるようになった。産経新聞は元旦の1面で論説委員長が「『台湾有事』がごく近い将来起きる可能性は、かなりある」と書いた。根拠は示されていないが、「習近平国家主席が目指す『台湾統一の夢』を甘く見てはならない」と警告している。
安倍晋三元首相は昨年12月1日、台湾で開かれたシンポジウムにオンラインで参加し、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と語った。中国が台湾に侵攻したら日本やアメリカが参戦することを習近平主席は覚悟せよ、と言わんばかりの発言だ。
記事全文>>「18歳以下への10万円相当給付」。景気対策か、貧困対策か、はたまたコロナ対策か。論議を呼んだ現金給付は、子どものいる家庭には「年の瀬のボーナス」となった。ところが、シングルマザーの一部にこの10万円が届かないという事態が起きている。給付に10月の児童手当リストを使ったため、９月以降に離婚した夫婦の場合、夫の口座に10万円が振り込まれた。面倒を見ていない父親にカネがわたり、子どもを育てる母親に連絡がない。そんなケースが多発しているという。
立憲民主党はこの問題を取り上げ、善処を求める要望書を提出した。だが、松野博一官房長官は「今般の給付では難しい面がある」と述べるにとどまった。煩雑（はんざつ）な事務的手続きがあり、対応できかねる、というわけだ。
実際に子育てしている親が支給対象になるべきだ、という立憲民主党の主張は正しい。総選挙の敗北を受けて誕生した泉健太氏を代表とする新執行部は「提案型政策」を掲げる。「子育てする母に10万円を」という政策は、提案路線に沿う。
「自公政権に足らないこと」を立憲が主張し、存在感を示す。「提案型」にはそんな気配が漂うが、それが野党の役割だろうか。
記事全文>>総選挙の前と後で政治を取り巻く空気はガラリと変わった。自民党に向かっていた批判の矛先が立憲民主党へと移った。世論を「右旋回」させたのは議席3倍超の日本維新の会だが、もうひとつ見逃せない勢力がある。労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会（通称：連合）」である。
投票の翌日、連合の芳野友子会長は記者会見で「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と語った。「受け入れられない」のは、投票結果ではない。立憲が小選挙区で共産党などと行った選挙協力のことだ。この発言を機に、「立憲民主党の敗北は、野党共闘が原因」という声が広がった。
記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回まで述べたように（「人口構成と日本経済〈第1回～第5回〉」）、今後の日本経済にとっては、①就業者の拡大と②労働生産性の向上が最大の課題となる。人手不足がいよいよ深刻になるからだ。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2018年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベース）と主要先進国のなかでも際立って低い。小麦やとうもろこしの海外から輸入は世界一であり、大麦や大豆などの自給率も10％を割り込んでいる。牛肉などの畜産物も海外飼料によらないカロリーベースの計算ではいずれも10％未満である。米も主食用のものは100％自給となっているが、米菓やもちの原材料などは輸入に頼っており、世界第10位の輸入国であることはあまり知られてはいない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「桜を見る会」に続いて「検察官の定年延長」で国会が紛糾している。新型コロナウイルスで国内がてんやわんやしている時に、国会はいつまでこんな話をしているのか、という意見もある。果たして、そうだろうか。「桜」や「定年延長」は表層に現れた「腫れ物」に過ぎない。ことの起こりは民主政治の根っこを蝕（むし）ばむ「権力の私物化」にあるから、たちが悪い。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「ゆるみ、たるみ、おごり」と入力すると「自民党」が出てくる、と聞いてやってみた。確かに、出てきた。
安倍晋三首相は12月27日、任期8年目に入った。憲政史上例のない長期政権なったものの、求心力が急速に衰えてきた。
報道各社が12月に行った世論調査で、首相の支持率はおしなべて低下。朝日新聞の調査では支持率は38％、前月（11月44％）より６ポイント下がった。不支持率は42％（11月36％）に上昇、ついに支持率を上回った。
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済産業大臣の菅原一秀（すがわら・いっしゅう）に続き、法務大臣の河井克行が閣僚を辞任した。新内閣が発足して2か月も経っていないのに、2人の閣僚がスキャンダルでクビが飛んだ。2人とも無派閥から入閣。引き立てたのは「無派閥の会」を陰で仕切る官房長官の菅義偉（すが・よしひで）。きっかけは週刊文春の報道だが、背後には、長期政権で力をつけた官房長官の奢（おご）りがある、と永田町では囁（ささや）かれている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2011年3月11日に東北地方を襲った東日本大震災から6年が経過した。私は震災の1年後に顧客訪問のため仙台を訪れ、被災地を見て回った。津波にすべて流され、内陸部にまで数多くの船が流されてきている光景を見て愕然（がくぜん）とした。東日本大震災の復興のため10年間で約32兆円の復興予算がついたが、当初の5年間ですでに29兆円が使われてしまっている。津波後の土地開発や住宅建設を積極的に行ってきたためであるが、他地域に移り住んでしまった人たちの戻り足は鈍いと聞く。一方で、全国各地で進行する「人口の減少と高齢化」の波は東北地方にも襲ってきている。こうした現状を踏まえ、今回は宮城県の問題点と地方創生について考えたい。
記事全文>>
同業異業の同好の有志が手弁当で２０１３年７月に創刊したニュースサイト「ニュース屋台村」はいよいよ、５年目を迎えます。これまでに発表した記事・評論は６００本を超え、数多くの反響をいただいています。これもひとえに読者のみなさまのご支援・ご協力のおかげです。
世の中はますます先行き不透明感が漂っています。「ニュース屋台村」は創刊当初に発表した「宣言」にある通り、 読者のみなさまの「情報羅針盤」をめざしつつ、日本や世界の将来を見据えて独自の座標軸を打ち出していく決意です。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
この１年が読者のみなさまにとってさらなる飛躍の年となり、幸多からんことを、「ニュース屋台村」発起人一同、心からお祈りいたします。
２０１７年１月１日
