オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
地方の人口減少を受け、「東京圏vs.地方圏」の対立軸がしばしば持ち出される。しかし、これは将来の日本経済の主題ではない。そもそも地方消滅論自体が、誤解を招きやすいものだった。
根拠とされたのは、20～39歳の女性の数が2040年までに地方で大幅に減るという試算である。しかし、試算をさらに先まで延長すれば、東京圏でも同じ事態が起きる結果になっただろう。地方消滅とみえた事態は、日本全体の人口減少の過渡的な現象にすぎない。
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政府は４月１日、新型コロナ感染を抑制する「まん延防止等重点措置（マンボウ）」を５日から５月５日まで、大阪・愛知・宮城の１府２県に発動することを決めた。首都圏でも感染者は急増、「第４波襲来」とテレビや新聞が大騒ぎするが、街は人出でにぎわい、「マンボウ」という呼び名に弛緩（しかん）した空気がまといつく。
記事全文>>海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
今回は、グローバル化をテーマとしたい。中野剛志の『富国と強兵』を読みながらMMT（現代貨幣理論）を考えてきたが、世界的な反グローバル化、反緊縮の動きの中で、財政政策を中心とするケインズ経済学の復権が見られ、その一つの象徴的な問題提起が、MMTだからである。したがってMMTはグローバル化に批判的な立場である。その理由を見ることで、自由貿易、グローバル化の何が問題なのかを考えたい。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ人従業員が死亡した際の勤務先の日系企業側の対応についてご紹介します。日系企業A社で勤務中のタイ人従業員が亡くなりました。A社にとっては初めてのことで、弊社にご相談がありました。
まず、就業規則、内規で従業員が死亡した際の対応についての記載があるか確認が必要です。会社によっては花輪を贈る、ご遺族へのお見舞金などの記載がある場合があります。次に、社会保険基金の規定によって葬儀代と弔慰金が支給されますので、ご遺族の方にその旨を伝え、ご遺族に手続きをしていただくか、もしくは、ご遺族の同意を得て会社が代理で処理します。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回の拙稿（3月12日付第189回「AIと人間は何が違う？ AIを正しく恐れよう」）で、AI（人工知能）と人間の脳の構造に焦点を当て、それぞれの機能の違いについて私の考え方を説明させていただいた。人間の脳の構造はAIに比べてきわめて複雑であり、非効率な作業を行っている。しかし、こうした非効率性が「分類認識」「因果関係を伴う論理」「創造性」といったAIが持ちえない人間独特の能力をつくり出している。一方で、脳構造の非効率性ゆえに「大量データ保有」や「計算速度」については、人間はAIにかなわない。現在のAIは、人間と「似て非なるもの」なのである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
水戸地裁は18日、東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを認める判決を出した。前田英子裁判長は、原発周辺の自治体の避難計画の不備を指摘し、「防災体制は極めて不十分だ」と述べた。
３・１１大震災による福島原発の事故以来、全国の原発の多くが休止しているが、政府と電力会社は電力安定期供給を「錦の御旗」に再稼働を急ぎ、「差し止め」を求める住民による訴訟が各地で起きている。
菅首相が打ち上げた「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を達成するため、政府は原発を必要とし、電力会社は原発稼働こそ経営安定の切り札と考え、原発再稼働をめぐる対立は全国に広がっている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
コンピューターの発達が急速な勢いで私たちの生活の変化をもたらしている。日本では最もなじみの深いITメーカーであるアップルを例に取れば、同社が最初にアップル・コンピューターを販売したのが今から約50年前の1976年。その後、飛躍的に半導体技術が進化し、コンピューターの高度化、小型化が進行。さらに2000年代に入り、インターネット技術が急速に民間に普及し始める。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、３月半ばの金融政策決定会合で「施策の点検」の結果を公表する。点検の目的は「より効果的で持続的な金融緩和を行うため」とする。これまでの施策の効果と副作用の点検が、中心になるだろう。
副作用は、広範かつ多岐にわたる。日銀自身がすべてを認めているわけではないが、副作用には①金融機関収益への圧迫②市場機能の低下③資産価格の高騰④成長性の低い企業の温存（新陳代謝の阻害）⑤財政規律の弛緩（しかん）――などがある。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
内閣広報官だった元総務官僚・山田真貴子さんは、こんな形で官僚人生を棒に振るとは思ってもいなかっただろう。放送関連会社「東北新社」との会食は「１回だけ」。しかも、同社に勤める菅義偉首相の長男の誘いである。断り切れないから会食に顔を出しただけ、こんなことで辞めるなんて納得いかない。そう考えたとしても不思議ではない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、小澤塾を昨年卒業した佐久間絵里さんのレポートをご紹介したい（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。 記事全文>>
