オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本のグローバル企業の間で、海外派遣管理職の給与の割り負けが話題となっている。対欧米のみならず、最近はアジアの一部諸国に対しても、派遣職員の給与が現地比割り負けし始めたという。
派遣者には、日本の給与体系を適用する例が多い。足元の為替レートを適用して送金すると、現地の管理職者の給与水準に負けてしまう。企業は様々な工夫で均衡を図ろうとするが、退職者も増えている様子だ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
石破首相は2月6日夜、トランプ大統領との日米首脳会談に臨むため、政府専用機でワシントンへ向かった。権力を握った2人が「初顔合わせ」する。当然の成り行きのように見えるが、急ぐ必要はあるだろうか。
アメリカは今、「トランプ旋風」が吹き荒れ、「予測不能」の大混乱が起きている。外交方針も定かでない。なぜ日本は暴風雨の中に飛び込んでゆくのか。
トランプのアメリカは、かつてのアメリカではない。どこに向かうのか、しばし様子を見た上で、対米外交の指針を定める。会うのはそれからでいい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は10年以上にわたって、この「ニュース屋台村」で「日本の衰退を回避するための提言」を行ってきた。極端な金融緩和に走ったアベノミクスや利権政治家・官僚・経済界が先導した放漫財政、官僚主義に染まった企業幹部の台頭によるコンプライアンス社会の出現と硬直的な人事制度の導入、SNSを介在したフェイクニュースの横行と既成マスコミの堕落などである。金融緩和も放漫財政も日本の経済再生に寄与せず結果として「失われた30年」が現出してしまった。最近になりマスコミでも日本の凋落（ちょうらく）を取り上げるようになったが、具体的な日本再生のアイデアは出てこない。自民党からも野党からも日本をどう導くかの政策は語られない。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大手企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野にも注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（日本加除出版、2021年）、『デジタル遺産の法律実務Q&A』（日本加除出版、2020年）、『即実践!! 電子契約』（共著、日本加除出版、2020年）、『デジタル法務の実務Q&A』（共著、日本加除出版、2018年）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年、2024年）などがある。
１ NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）とは？
近時、ブロックチェーンを利用したNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）なるデジタルデータが世に出回るようになりました。ブロックチェーンは暗号資産においても利用されている技術になりますが、NFTは暗号資産とは異なる特徴を持っています。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本銀行は2024年12月、過去25年の金融政策を検証する「金融政策の多角的レビュー」を公表した。注目の2013年4月以降の異次元緩和については、一定の留意を残しつつも「全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響をもたらした」と結論づけている。
だが、前回第81回（2025年1月14日付）で述べたように、異次元緩和の効果の分析は過大評価の可能性が高い。また、副作用に関しては、言及はあるものの、深掘りを避けた印象である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私はこの10年あまり、バンコック銀行（以下バン銀）の退職を騒ぎ立てる「やめる、やめる詐欺」を働いてきた。特に人からお金をだまし取ったわけではない。それでも私の「やめる、やめる詐欺」に振り回された方も多い。2025年の新年を迎えるにあたって、ここにこの“詐欺行為”をやめることを宣言したい。また、これまで私の“詐欺行為”に振り回された方に対して、この場を借りて謝罪したい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本銀行は昨年末、過去25年の金融政策を検証する「金融政策の多角的レビュー」を公表した。同レビューでは、2013年4月以降の大規模金融緩和（以下、「異次元緩和」）も取り出して分析しており、評価できる。
結論は、異次元緩和は導入当初に想定していたほどの効果はなかったが、経済・物価を一定程度押し上げたというものだった。日銀は、これをもとに「引き続き2％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から金融政策を運営していく」としている。
しかし、「多角的レビュー」で示された異次元緩和の経済への押し上げ効果は過大評価の感が強い。また、財政規律や市場機能に及ぼす副作用は深掘りを避けた印象がある。2回にわたり検討してみたい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を、米国政府は「完全かつ永久的に放棄せよ」と一蹴した。予想された展開ではあったが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「米国の製造業と安全保障を損なう経済的な自虐行為」と論評した。
さまざまな意味で「米国の現状」を映し出す決定だった。労組まで巻き込む産業の排外主義とロビー活動、目先利得に引きずられる米国政治の劣化、そして「日米同盟とはこの程度」であることが可視化された。
アメリカの製造業が抱える諸問題、保護主義に染まった産業政策、自国第一から自分第一へと傾斜する政治――。論点は多々あるが、今回は「買収拒否」が「日米同盟」そして日本の針路に与えた衝撃を考えてみたい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私はなるべく多くの人に会い、新しい情報を得ようとしている。私が生業（なりわい）とする銀行の貸出業務においても「損益計算書などの財務諸表を分析することで貸出判断は完結する」と信じている銀行員が大半である。しかしこの考え方は重大な間違いを含んでいる。貸したお金が戻ってくるのは将来の話であり、会社の将来像を想像するには、会社の現状把握が必要である。この現状把握は過去のデータだけでは得られない。もちろん過去のデータも重要である。過去に利益を出している会社は、将来利益を上げるための基盤が出来上がっている可能性が高い。しかしそれだけでは十分ではない。その基盤は現在でも有効なのであろうか？ 会社を取り巻く環境は変わっていないだろうか？ 私はこうした会社の現状を知るため、お客様を頻繁に訪問してきた。過去のデータとともに現在の生きた情報が必要なのである。こうした考え方の正当性は、私の48年間の銀行員生活で不良債権を１件しか出さなかった実績が証明してくれている。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
日本銀行は、12月の金融政策決定会合（18、19日）後に「多角的レビュー」の結果を公表する。
多角的レビューとは、2023年4月の植田和男総裁の就任直後に開始したもので、過去25年にわたる金融緩和政策について検証するとしている。一部の研究結果は、先行してすでに公表されている。
レビューの対象を「過去25年」としたことには、少なからぬ違和感がある。先行する14年とその後11年の異次元緩和は、拠（よ）って立つ理念や理論が全く異なるものだった。これらを一括（くく）りに議論してよいかは疑問が残る。 記事全文>>
