山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が現実味を帯びている。PCR検査で陽性がわかっても入院先がない。緊急搬送された急患の受け入れ先がない。感染者や死者は欧米に比べて二桁も少ないのに、どうしてこんなことになったのか。 記事全文>>
債権回収が滞った場合の法的手順
『実録！トラブルシューティング』第86回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイでは長らく新型コロナウイルスの国内感染は抑えられていましたが、国境を接する隣国ミャンマーからの労働者の集団感染から第二波の感染が広がっています。地域によっては、ロックダウンやレストランの営業制限なども始まっており、在タイ日系企業各社では感染予防策の立案や事業の見直しに苦慮されているかと思います。 記事全文>>
笑う門には福来たる－コロナを生き抜く小さな知恵
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第185回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年末・年始に日本に帰国することがかなわなかった。海外生活が長く、日本の友人・知人関係を築く機会が少なかった私は、毎年の年賀状のやりとりもあまり多くない。そうは言っても67年も生きてきて余生も限られてきた私にとって、今後の友人・知人との交遊関係は極めて大事である。今年は日本で賀状を出すことができなかったため、年末年始にわかる範囲で電話をかけたり、メールで賀状を送ったりして旧交を温めるよう努めた。こうした中で、何人かの人たちから言われた言葉に、私はギクッとした。「小澤さん、日本の職場の雰囲気はコロナによってかなりギスギスしたものになってしまいました！」 記事全文>>
楽観できぬ雇用情勢―女性、高齢者の労働力率の上昇鈍化が示唆するもの
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第36回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年11月の完全失業率（季節調整後）が、前月の3.1%から2.9％に低下した。
コロナ禍以前の2.2％（2019年12月)には及ばないものの、2％台の完全失業率は歴史的にみてほぼ完全雇用の状態を示す（参考１参照）。 記事全文>>
ノルウェーの電気自動車
『山田厚史の地球は丸くない』第179回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本経済新聞の1月6日付夕刊に「ノルウェー EV 通年で過半」という記事が載っていた。
2020年の乗用車新車販売で、電気自動車（EV）の比率が全体の54％と半数を上回った、という。ノルウェーはEV先進国と聞いてはいたが、日本にいると世界のトレンドが見えない、と身にしみてわかった。 記事全文>>
MMTを考える（その３）
『視点を磨き、視野を広げる』第48回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに
MMT（＝Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）の３回目である。前稿では、主流派経済学（財政緊縮派）からのMMTに対する批判を検討した。提起された問題点は、MMTは課税や歳出削減でインフレをコントロールするというが、民主主義的政治体制の下で、将来インフレが起きたときに増税や歳出削減によって機動的にコントロールできるのか、あるいは放漫財政に陥らずに、将来世代も恩恵を受けられる賢い財政支出は可能か、といったMMTの政策の実行可能性への疑問であった。それらは「財政の民主的統制の難しさ」を知る主流派らしい批判といえよう。 記事全文>>
何が違う？日本とタイのコロナ対策―比較文化・社会論
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第184回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。幸いなことに、日本の感染者総数や死者数の数字は欧米諸国や衛生後進国であるインド、ブラジルと比較して格段に少ない。しかし今冬の第３波は、従来の感染拡大の状況と比較しても感染者数や重症者数の増加が著しく、一部地域では医療崩壊を起こしてしまっている。一方で、私が住むタイ。これまでほぼ完璧にコロナ感染を抑え込んできたが、残念ながら最近になって大規模なクラスター（感染者集団）が発生してしまった。12月17日にバンコク郊外の魚市場でミャンマー人労働者のコロナ感染が確認され、その週末に1万件以上のPCR検査を行ったところ、1200人ほどが陽性であることが判明した。この魚市場には従来、多くのミャンマー人労働者が働いており、不法移民も多くいるようである。感染者の9割がこの地区に居住するミャンマー人だったが、魚市場に出入りする仲買人などを経由してバンコクを含む他の地域でも感染が確認された。タイ政府は現在、全力を挙げて感染拡大を防ぐ手立てを打っている。しかし、市中に一度ばらまかれたコロナウイルスを退治するのは容易ではない。しばらく時間がかかるだろう。 記事全文>>
コロナ禍で賞与カット、従業員にどう納得してもらうか
『実録！トラブルシューティング』第85回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回も前回に続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴うトラブルについてご紹介します。
Ａ社は従来、賞与の支給については従業員が満足する額を提示してきました。しかし、今期の決算は新型コロナウイルスの影響による赤字を回避できず、創業から初めて前年比減の金額を提示せざるを得ませんでした。過去にも業績が悪化した年はありましたが、賞与が減額されたことはありませんでした。このため、従業員は今回提示された減額案を拒否。Ａ社から、難航する労使交渉の解決に向けてご相談がありました。 記事全文>>
「面会拒否」に込めた市長のプライド－原子力半島は「核のゴミだめ」？
『山田厚史の地球は丸くない』第178回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「2050年温室効果ガス実質ゼロ」。「カーボンニュートラル」と呼ばれる政策が打ち出され、エネルギーをめぐる動きが慌ただしさを増している。避けて通れないのが、原子力発電をどうするか。そんな中、「原子力半島」と呼ばれる青森県の下北半島で、使用済み核燃料の「中間貯蔵」をめぐって地元自治体と電力業界との間でもめごとが起きている。 記事全文>>
自動運転の開発状況と日本の立ち位置
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第183回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、今年７月に小澤塾を卒業した中越隆さんの「自動運転の開発状況と日本の立ち位置」と題する提言を紹介したい（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。
1章 はじめに
新型コロナウィルス禍が長期化する中で非接触社会を実現する無人配送車／無人消毒車などの自動運転車がニュースなどで取り上げられ、注目を集めている。米国防総省傘下のDARPA（国防高等研究計画局）が2000年代半ばに3回開催した自動運転車（無人）によるカーレースがきっかけで再び注目を集めるようになった自動運転車には「交通事故削減･運転負荷軽減･高齢者移動支援」など数多くの期待が寄せられており、最先端の技術開発競争が繰り広げられている。以下、自動運転車の構造、問題点などを明らかにし、理解を深める一助としたい。 記事全文>>
