山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
住まいが変わったことで、不動産登記の修正が必要になった。登記簿の住所変更が必要、というのだ。申請書は法務局もホームページにある、それに従って手続きせよ、ということである。ホームページをたどると、「住所変更届」の用紙があった。キーボードを叩いて入力を試みたが反応しない。問い合わせると、「用紙をプリントアウトし、書き込んで法務局に持ってきて」という。 記事全文>>
「賢明な歳出」を阻む危機感の欠如－Go To、一律現金給付、予備費の「なぜ？」
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第32回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が「賢明な歳出（ワイズスペンディング)」の重要性を強調している。しかし、新型コロナウイルス禍を受けた２度の補正予算をみる限り、その実現は遠い。 記事全文>>
負の連鎖のなれの果て－日本の崩壊を恐れて
『バンカーの目のつけどころ、気のつけどころ』第176回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私はこれまで、この「ニュース屋台村」を通じて何度も日本の問題点を指摘してきた。海外にいるからこそ、日本を客観的に見ることができる。しかし、私は日本にいないから、日本のすべて理解できているわけでもない。ではなぜ、私はこれまで何度も日本の問題点を指摘したのであろうか？ それは私が一人の日本人として、純粋に日本の将来を心配しているからである。この20年間、国力が急速に衰えた日本。このままでは悲惨な将来が日本人を待ち受けている。ニュース屋台村に書いていくうちに、そんな強烈な危機感が私の中でどんどん膨れ上がってきている。 記事全文>>
米国での中国企業の上場廃止リスクを考える
『国際派会計士の独り言』第39回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
米国の資本市場は、資本調達をもくろむ海外の企業にとって潤沢なリスクマネーを呼び込めるとともに、経験豊富で優良な機関投資家にアクセスできるという、他の市場に比して大きな優位性があると言える。また、その他の利点として、優秀な人材を確保したり、米国市場でのブランド価値が上がったりすることも挙げられる。 記事全文>>
首相の病状で始まる新たな政局－ポスト安倍へ動き出した与野党
『山田厚史の地球は丸くない』第170回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「検査と称して治療がなされているのではないか」。安倍首相の病状をめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。首相は８月28日夕、首相官邸で記者会見する。新型コロナウイルス対策の発表が主題だが、自身の健康状態を語るとメディアは注目している。 記事全文>>
「日本の長期低迷の原因」その4 「イノベーション」後編
『視点を磨き、視野を広げる』第45回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ 前回の要約
前回は日本の長期低迷の原因を「イノベーション（革新的な製品開発や生産方式導入、新市場開拓、組織改革など）」の不足に求めた。要約すると――日本の高度成長はイノベーションが大きく貢献した。しかし欧米先進国へのキャッチアップ後は成長力が低下し始め、1990年代以降は長期低迷が続く。イノベーション力（革新力）が低下したことが原因だ。イノベーションを阻害しているのはヒトの流動化を阻む日本型雇用モデルである。したがって米国流のヒト・モノ・カネの流動化を進めれば、イノベーションの活性化は可能である。しかし同時にイノベーションが持つ負の側面への備えが必要――である。 記事全文>>
コロナ禍で目前に迫る日本の財政崩壊
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第175回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスの市中感染者が３カ月にわたり確認されておらず、マレーシアの研究所から「新型コロナの回復指数」で世界一の評価を得たタイ。そのタイから日本の新型コロナ対策の現状を見ると、日本政府の迷走ぶりに目を覆いたくなる。経済と感染対策の両立を掲げ「Go Toトラベル」キャンペーンを強行する政府に対し、医療現場に近い地方自治体は独自に緊急事態宣言を出す混乱。一部の政治家やマスコミは経済・資金支援の必要性を強く主張するが、国・中央政府はこれに対し「だんまり」を決め込み、国民に対応を丸投げする。しかしそれも「むべなるかな」である。日本は財政政策の面で万策尽きているのである。 記事全文>>
米中によるもう一つの覇権争い
『中国のものづくり事情』第27回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国は6月23日、西昌衛星発射センターで、全地球測位システム（GPS）の中国版「北斗」を構成する最後の衛星となる55基目の人工衛星を打ち上げた。
中国は国を挙げて宇宙大国を目指しているが、衛星測位システムにも力を注いできた。中国が北斗の製造に着手したのは1994年で、1基目が打ち上げられたのは2000年10月。以来、打ち上げを重ね、20年かけて北斗の衛星測位システムが完成した。これにより、中国やその周辺の位置情報の精度は、30~60センチまで向上するという。 記事全文>>
労組をむしばむTV報道の危機－テレ朝労組、民放労連脱退
『山田厚史の地球は丸くない』第169回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
テレビが登場した昭和、「テレビはお茶の間に直結するメディア」と囃（はや）された。お茶の間がリビングになり、家族の関係が希薄になった令和でも、テレビは「世論と直結」とされ、安倍政権はメディア対策の重点に置いてきた。 記事全文>>
抜き打ちで社員の持ち物検査はできるのか
『実録！トラブルシューティング』第81回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、工場などで頭を悩ませている自社製品の盗難トラブルについてご紹介します。
Ａ社で、退職したタイ人従業員Ｂのロッカーを整理しようとしたところ、Ｂのロッカー内から自社製品が複数発見されました。そこで、こうした盗難の再発を防ぐために、抜き打ちで従業員の持ち物検査をできるかどうかというＡ社からのご相談です。 記事全文>>
