オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
「地方創生」の政策が始まって、６年近くが経つ。基本目標の一つ「東京圏への人口流入超を2020年までにゼロにする」は、ゼロに向かうどころか、拡大した(拙稿第19回「なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関」参照)。足元は新型コロナウイルス禍の影響で流入ペースが鈍化したが、経済が回復すれば再び拡大に向かうだろう。人口移動は景気に比例するからだ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に小澤塾を卒業した金融庁の渡辺元気さんによる「貧困の連鎖解消の施策」に関する提言を紹介したい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
青森県六ヶ所村で日本原燃が建設中の核燃料再処理工場に、原子力規制委員会は７月29日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。原燃は2021年度中に完成を目指すという。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前回までの２回は、日本経済の長期低迷の最大の原因は、ICT（情報通信技術）革命が不発に終わり、米国のようにデジタルトランスフォーメーション（DX〈デジタルによる変革〉＝企業がICT技術を活用して事業モデルや組織を変革させること）を起こせなかったことにあると考えた。今回は少し視点を変えて、生産性の上昇をもたらす「イノベーション」に焦点を当ててみたい。ここでも次々とイノベーションが生まれる米国と停滞する日本という対照がみられるが、米国流がベストプラクティス（成功している仕組み）であるならば、それをどうして導入できないのか――日本に合理性が欠如しているためなのか、あるいは合理的選択の結果なのか――についても考えてみたい。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ人従業員の病欠に関するＡ社からのご相談について紹介します。従業員のＢが「病気」を理由に頻繁に欠勤を繰り返し、持ち場の同僚に迷惑をかけているのですが、仮病だと思われ、なんとかできないだろうか、というご相談です。場合によっては、解雇を検討したいとのことです。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
大がかりな買収事件として注目されていた参院選広島選挙区の選挙違反は、河井克行前法相と妻の案里参議院議員の逮捕・起訴で「一件落着」となりそうだ。地元の議員や首長など約100人に総額約2900万円を配ったとされるが、焦点は自民党本部への波及の有無だった。党から夫妻の口座に１億5千万円が振り込まれ、買収の原資になった可能性が疑われていた。ところが検察は、党本部への強制捜査を見送り、事件は「広島止まり」で終わる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の新型コロナウイルス感染対策を海外から見ていると、「日本は本当に先進国なのだろうか？」と首をかしげてしまう。幸いにもコロナ感染の第1波は何とかしのぎ切れたものの、日本はここにきてまた、感染者が増加傾向にある。ひょっとすると今回の増加は、4月に経験した第1波を大きく上回る規模になるかもしれない。にもかかわらず、日本では4月以降、多くの専門家らから指摘された問題点はほとんど解決されていない。次なる感染拡大に備えて、こうした問題を再度整理しておきたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回述べたように、リモートワーク（テレワーク）に向く仕事は、案外多い。オフィスワークと称される仕事のほとんどは、これに当たる。リモート移行への抵抗感も、緊急事態宣言下の在宅勤務でかなり薄れたように見える。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京－名古屋を40分で結ぶリニア中央新幹線を取材しながら、ニューヨーク－パリを3時間足らずで飛んだ超音速旅客機「コンコルド」を思い出した。英仏が国家の威信をかけて共同開発した傑作ではあったが、燃料の爆食い、爆音と衝撃波、製造コストの重みに耐えられない赤字という弱点を超えられず、生産わずか16機で退場した。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
コロナ危機は、私たちの仕事や暮らしを大きく変えた。リモートワーク（テレワーク）やオンライン飲み会といった、新しい働き方や楽しみ方も付け加わった。
しかし、将来ワクチンが開発され、普及した後はどうなるか。新しい日常が定着するのか、元の生活に戻るのか。その見極めは、リモート化投資の是非を決める最大の要素となる。 記事全文>>
