バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に小澤塾を卒業した山形銀行の菅原浄さんによる山形県の地方創生に関する提言を紹介したい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
緊急事態宣言が解除され、「新しい日常」が始まった。今回のコロナ危機を受け、世界経済、日本経済はどう変わるか。
まず、グローバルサプライチェーンの行方を考えてみたい。世界経済の発展の原動力となってきたサプライチェーンの拡充に変化はあるか。
コロナ危機がサプライチェーンに与える影響は、複雑だ。需要ショックと供給ショックが、同時に発生するからだ。
需要面では、外出自粛や営業自粛に伴い、レジャー、飲食、旅客輸送など、広範な分野で需要が減退する。同時に、供給面では、従業員の出社抑制により、生産活動に停滞が生じる。サプライチェーンの分断が問題となるのは、主に供給面のショックだ。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前回は、日本経済の長期低迷の原因を、ICT（情報通信技術）の発達がもたらした「大変革」に乗り遅れたことに求めた。深尾京司一橋大学教授は、その著書『「失われた20年」と日本経済――構造的原因と再生への原動力の解明』において、1995年以降の米国の生産性（全要素生産性：広義の技術進歩）の伸びが、日欧を大きく引き離していることを指摘し、その要因としてICT革命の成功を挙げている。革命と表現されるのは、ICT産業（電子機器製造業、情報通信産業）だけでなく、それ以外の製造業や非製造業を含めて全体の生産性が大きく上昇したからである。ICT投資は、それによって生産が拡大するだけではなく、企業間や企業と消費者間のネットワークの効率化を通じて生産性の上昇を加速させるという相乗効果をもたらすのである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
前法相・河井克行氏と妻で参議院議員の案里氏が６月１８日、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された。参院選広島選挙区の選挙違反では、すでに夫妻の秘書らが逮捕・起訴され、有罪判決を受けている。大掛かりな買収工作が摘発され、実質的な選挙責任者である河井夫妻に捜査が及ぶのは時間の問題とされていた。国会の閉幕を待って、検察による「政治家逮捕劇」が始まった。お縄にかかった河井夫妻は「悪辣（あくらつ）な政治家夫婦」なのか。見ようによっては、「権力争いの犠牲者」かもしれない。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
デジタルが金融を変える要素のうち、最も重大な変化は、顧客の意識や行動の変容にあるのかもしれない。
他分野の経験によれば、デジタル化が深化するにつれ、顧客はサービスの単なる享受者から生産者に変わる。受動から能動への変化だ。その先の金融業とは、どのようなものだろうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に小澤塾を卒業した山梨中央銀行の田野口拓実さんによる山梨県の地方創生に関する提言を紹介したい。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、工場の停止や事業縮小など、やむを得ず会社の人員を削減しなければならない状況におかれている企業様も多いと思われます。場合によっては、新型コロナウイルス禍をきっかけに、素行不良などでもともと解雇したかった従業員の整理など、人員の見直しを検討されている企業様もいらっしゃるのではないのでしょうか。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
デジタル技術の浸透は、価格の設定方法（プライシング）も変える。
企業や金融機関は、需要、供給に関する情報を、時々刻々と手に入れられるようになった。料金改定に要する時間も、劇的に減った。
だが、それだけではない。異業種が、大胆なプライシング戦略をもって、金融業に参入してくる。金融機関は、この環境変化に対抗しなければならない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党・河井案里議員派の公職選挙法違反事件の捜査が山場を迎えている。今国会の焦点の一つは、検察庁による「国会議員逮捕の許諾請求が出されるか」だった。それがどうやら見送りになりそうだ。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
デジタル技術の浸透で、金融市場のプレーヤーも変わる。その理由は明白だ。
新たなプレーヤーは、多くの機能をリバンドル(re-bundle＝概念上、アンバンドル〈分解〉した機能を、様々に組み直して、新たなサービスに仕立て直すこと)した「一連のサービス」の提供を図る。その外延は、金融分野だけでなく、多分野にわたる。異業種にとって金融分野は、かかわりをもつ一分野との位置づけにある。
新規プレーヤーが展望する世界は、金融業が従来想定してきたものよりもはるかに広い。それゆえに、競争政策、信用秩序の維持など、既存の規制としばしば衝突する。突きつけられる課題は重い。 記事全文>>
