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自治体の「無記名」調査 低い個人情報への感度
わずかな質問で回答者の特定が可能に?
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第18回

1月 09日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

居住する地方自治体から、「高齢者等実態調査」という名のアンケート調査が送られてきた。健康状態や高齢者施策に関する調査だ。細かいものを含め、質問数は130近くにのぼる。高齢者がすべて読み込めるか心配になるが、ひとまず横におこう。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:『ベーシックインカムを考える』その2
『視点を磨き、視野を広げる』第37回

12月 24日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

前稿では経済学者の原田泰著『ベーシック・インカム――国家は貧困問題を解消できるか』を参考に、ベーシックインカムについて考えた。原田の主張を要約すると――日本の格差と貧困の問題は深刻である。格差是正については社会保障制度の改革が必要だが、それだけでは深刻化する貧困は解決できない。生活保護受給者は214万人だが、その水準以下で生活している人々は約1000万人と推計され、5人に1人しか救えていないのだ。現在の生活保護制度の問題点は、国際比較で高い給付水準の一方で低所得者のアクセスを制限することで制度をなんとか維持させている点にある。現行制度で全員を救うことは不可能なので、発想を変えて国家が全国民にお金を給付するベーシックインカム(基礎的所得)を導入すべきである。それは財政的に可能だということを示したい――である。 記事全文>>

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魯山人に想う
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第158回

12月 20日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

東京・京橋に「魯卿(ろけい)あん」という陶器店がある。北大路魯山人の陶器を中心に展示・販売している店である。私がその店を訪れたのは単なる偶然からであった。年2回の日本出張で東京の取引先を訪問する際、スケジュールの都合上2時間くらいの空き時間が出来ることがある。昔はこうした時間があれば、自分の趣味である音楽の楽譜や楽器を求めて、ヤマハや山野楽器に行って時間をつぶしていた。5年ほど前から少し陶器に興味を持つようになり、楽器店だけでなく百貨店の美術品店などものぞくようになった。百貨店の人から「日本橋・京橋界隈には多くの骨董(こっとう)店や美術商があり、現在イベントをやっている」と聞いた。翌日午後も少し空き時間があったため、早速行ってみることにした。4年前の4月のことである。 記事全文>>

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出張先でパスポートをなくしてしまったら
『実録!トラブルシューティング』第73回

12月 16日 2019年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、出張先でパスポート(旅券)をなくしてしまったトラブル事例と、その対応についてご紹介します。海外旅行中の日本人の証明書として、パスポートは常時携帯する必要がありますが、特に海外に住んでいる人にとっては大変重要なものです。先日、弊社に「パスポートを紛失してしまった」とのご相談がありました。誰にでも起こりうるトラブルです。パスポートや労働許可証(WP、ワークパミット)をなくしてしまったら、どのような対応が必要なのでしょうか。 記事全文>>

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天皇に忍び寄る警察国家
『山田厚史の地球は丸くない』第153回

12月 13日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「宮内庁長官に西村泰彦氏」。12月10日付の夕刊各紙に小さな見出しが載った。山本信一郎長官が退任し、警察庁出身の西村次長が昇格するという。宮内庁人事など世間にとって雲の上の話。だが、安倍首相と天皇ご一家の関係を知る人たちの間では「いよいよ、やったか」と受け止められた。 記事全文>>

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日本はなぜリバーサル・レートに達しないのか
~貸し出し増加は「安心材料」ではない
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第17回

12月 10日 2019年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

金融緩和の効果に関し、「リバーサル・レート」の議論が注目されている。

金利の大幅低下を背景に銀行収益が悪化すると、資本制約から金融仲介機能が阻害され、緩和効果がかえって反転(リバース)しかねないとの議論だ。

日本でも預貸金利ざやが縮小し、銀行収益が悪化を続けている。にもかかわらず、貸出残高は前年比プラスを維持している(参考1参照)。 記事全文>>

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人類の進歩とは? ポンペイを見て考えさせられたこと
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第157回

12月 06日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私は長い間、古代の遺跡に興味がなかった。歴史に興味があっても、わずかに唯物史観で語られる近代史のみ。西洋絵画は少しは知っているが、それとて高校時代のファッションとして見たものばかりだ。私の高校時代、フランス印象派の美術展が開催され、みなその流行に遅れまいとセザンヌ、ゴーギャン、ゴッホなどを見て、「にわか仕立ての美術愛好家」になったものである。 記事全文>>

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成功体験でしくじった安倍政権
『山田厚史の地球は丸くない』第152回

11月 29日 2019年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

これでは官僚のなり手はなくなる。国会審議を見て、そう思った。

「桜を見る会」をめぐる政府側答弁である。この問題の口火を切った11月8日の参議院予算委員会での共産党・田村智子議員の質問は、周到な調査に裏づけられた事実の確認を求めるものだった。花見に参加した首相の選挙区の市長や地方議員の活動報告や、総理特別補佐官(当時)だった萩生田光一(はぎうだ・こういち)文部科学大臣らがインターネットで発信した公開情報をもとに現場の実態を描いて見せた。 記事全文>>

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ナポリを見てから死ね
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第156回

11月 22日 2019年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

のっけから物騒なタイトルで申し訳ない。これはナポリの美しさを表したイタリアのことわざである。今年の夏、そのナポリに行ってきた。ナポリは私にとって何となくなじみを感じさせる都市である。今から60年近く前にクラシックの歌唱を習い始めた時、藤原歌劇団のソプラノ歌手であった先生から初めて与えられた課題曲が「サンタルチア」であった。「星影白く、海を照らし」と始まる「サンタルチア」の歌詞は今でも頭の中に残っているが、いまクラシック歌曲集の「サンタルチア」を見ても、この歌詞は残っていない。いつの間にか日本語の歌詞も変わってしまったようである。しかしナポリ湾に面する「サンタルチア」の海岸の美しさを謳(うた)ったこの歌から、私は勝手にナポリのイメージを作っていた。

◆その歴史をたどる

6年前のことだが、私は60歳を目前にして東京に“終(つい)の棲家(すみか)”を得た。この家の近くにイタリアレストランがあるが、店のオーナーシェフはナポリで料理の修業をしてきたという。イタリア料理と言えば、スパゲティやピザが定番であるが、このレストランに行くと豚肉の煮込みなど私の知らないイタリア料理にお目にかかれる。シェフはナポリ料理だと説明してくれる。また、このレストランにはイタリア南部のカンパニア州やシチリア州などなじみの薄い土地のワインが置いてある。ナポリとはいったいどんなところなのだろうか。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:「ベーシックインカムを考える」その1
『視点を磨き、視野を広げる』第36回

11月 20日 2019年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

社会保障改革を目指して政府の「全世代型社会保障検討会議」が立ち上がった(*注1)。全世代型とは、若者・子ども向けの給付を増やして世代間格差の是正を図ることを指す。社会・経済構造の変化に対応した制度改革であり、財政的持続可能性の確保という制約の中で改革を実現していくために、負担増や給付見直しへの決断と実行が期待されている。 記事全文>>

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