1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイでの労働許可証（ワークパーミット＝WP）に関するトラブル事例と、その対応についてご紹介します。タイでの役所手続きでは、日本で考えられないような問題が起こることがあります。タイでは法律の変更によって、前日まで有効だった仕組みにいきなり変更されたり、文化的な違いから思いもよらない問題が起きたりすることがあります。以下、実際にあった具体例をご紹介します。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
内閣改造がケチのつき始めだった。憲政史上最長の内閣総理大臣となるのを目前に、内閣を一新したのが9月11日。台風15号が千葉県に甚大な被害をもたらしている時だった。安倍首相は自民党内を固めるため、入閣を待ち望む国会議員にポストを配分した。不満分子が生まれないよう目配りしたつもりが仇（あだ）となった。閣僚は世間の厳しい目にさらされる。任に耐えないお粗末な政治家が馬脚を現すのは時間の問題だった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
コンピューターの発達によって私たちの生活は明らかに便利になった。いまやスマートフォンを使いこなさなければ生活に支障をきたす。家族や友人とのコミュニケーション、情報入手、検索、ゲーム、地図、音楽、映画、写真撮影、情報保存、商品購入。スマホ1台あれば、我々の生活はほとんどこと足りてしまう。しかしそのスマホの代表であるアイフォンが世の中に登場したのは、2007年とまだ10年強しかたっていない。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
政府の全世代型社会保障検討会議がスタートした。高齢者の就労を後押しすることが柱の一つという。
長寿化、少子化の進む日本にとって、長く働く社会づくりは不可欠だ。65歳時点の平均余命は男性19年、女性24年と、1961年に国民年金が導入されて以来それぞれ約8年、約10年も延びた。この年数程度はより長く働くこととしても、違和感はないだろう。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで外国人として働くわれわれ日本人にとって死活問題にもなりかねないビザ（査証）に関するトラブルの事例と、その対策についてご紹介します。まさかのビザスタンプの日付の押し間違いに関するご相談です。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
厚生労働省で「社会保障と税の一体改革」（＊注1）を取りまとめた香取照幸の著作『教養としての社会保障』を指針にして、３回にわたって社会保障の特徴と課題を考えてきた。要約すると――日本の社会保障は、皆保険・皆年金制度を中核に据え、「日本型企業」による雇用の安定と経済の成長に支えられて拡充されてきた。しかし、少子高齢化とデフレ・低成長といった社会・経済環境の変化によって、当初の前提条件が崩れつつある。また高齢化の急速な進展は、社会保障費の膨張をもたらし、その結果としての財政赤字の累積が皆保険・皆年金制度自体の持続性を脅かす状態に陥っている。その一方で、格差の拡大によって、従来型の社会保障制度では十分に対応できない貧困層対策や雇用の不安定化に対応したセーフティーネットの拡充が求められている。社会保障の財政面での制約が強まっているにもかかわらず、むしろ出番が増しているといっていいだろう。国際比較をすると日本の社会保障支出の対GDP（国内総生産）比率は先進国の中位にあるが、租税負担のそれは最下位に近い水準にある。現在の社会保障の水準を維持するためには応分の負担が必要であるし、それは可能である―――というものだ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
徳島県は吉野川、那賀川、讃岐山脈、四国山地、紀伊水道、瀬戸内海をはじめとする自然が多く残っている。鳴門の渦潮や祖谷渓谷、大歩危小歩危などの自然の観光資源を有し、約400年以上の歴史がある阿波踊りの文化も有す。徳島県は古くから「関西の台所」と呼ばれ、食材にも恵まれている。藍や塩の専売により富が集中し、明治時代には隆盛を極めたが、現状を見てみると人口は47都道府県中44位、県内総生産も43位と全国でも下位に位置づけられる。今回はこんな地味な地位に甘んじている「徳島県の地方創生策」について考えてみたい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今月４日から始まった秋の臨時国会は焦点の一つが「カジノ」である。安倍政権は「カジノ管理委員会」という行政機関を今年度内に設立する方針だ。同委員会の委員長は国会の同意が必要で、選任を巡ってカジノ論議が活発化しそうだ。
政府は、2020年代半ばを目処に国内で３か所（大都市型２、地方都市型１）のカジノを開業させたい考えだが、わずか三つの業者のためにお役所が新設される。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
銀行による口座維持手数料の導入可能性が取り沙汰されている。次の追加緩和でマイナス金利が深掘りされる場合、「銀行はいよいよ口座維持手数料の導入に踏み切るのではないか」との観測からである。
今回の手数料論議は、収益多様化のための個別戦略とは性格が異なる。あくまで「マイナスの預金金利の代替」としての手数料である。それほど銀行は収益面で追い込まれている。
日本銀行は「口座維持手数料はそれぞれの金融機関が経営判断」とするばかりだが、本当にそういうことだろうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
米国のクレジットカード会社マスターカードが9月3日に発表した2018年の世界の旅行先都市ランキングでバンコクが4年連続の1位となった。2位以下はパリ、ロンドンと続き東京は9位。この他プーケット、パタヤがそれぞれ14位、15位と上位20都市にタイはなんと3か所もランクインした。下表が20位までの世界都市ランキングである。 記事全文>>
