バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちが普段当たり前に使っている「民主主義」や「民主的」などの言葉。その言葉の意味はいったい何なのだろうか？ ややもすると「民主的ではない」ことは日本では悪となり、レッテル貼りに使われる。しかしヨーロッパに行くと「民主主義」という言葉のニュアンスが日本とは異なって使われていることに気づく。どうも日本の民主主義とは日本独特のもののようだ。「日本の民主主義」とはいったい何なのだろうか。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本の消費税にあたるタイの付加価値税（VAT、Value-Added Tax）の納付漏れと、税務署からのペナルティーについてご説明します。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
北方領土の返還交渉が新たな局面に入った。
安倍首相は、「４島一括返還」から「２島先行返還」へと舵（かじ）を切った。訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会い、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和交渉を加速することで合意した。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
中公新書から『日本史の論点』（中公新書編集部編）という新刊が出た。古代から現代までの注目の論点を最新の研究成果を取り入れて解いた本であるが、「現代」の章では「戦後日本はなぜ高度成長できたのか」を論じている。その中で、戦後の経済発展の前提を形成したのは「占領改革か、総力戦体制か」という設問があり興味深く読んだ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
世界的な大都市である「東京」の隣県に位置しながら、神奈川県、埼玉県、千葉県などとは異なりそのメリットを生かせていないといわれる山梨県。険しい山々に囲まれているため、狭い平地と交通網が障害となり県内総生産は全国の40位前後に甘んじている。今回はこの山梨県の地方創生を考えてみたい（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
銀行の苦境が止まらない。全国銀行の総資金利ざや（貸出・有価証券などの資金運用利回り―資金調達原価経費を含む）は、昨年度（2017年度）、ついに0.1％を割り込んだ。05年度のわずか5分の1の水準だ。銀行は経費を圧縮して対抗するが、追いつかない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
鳥のいない里のコウモリ。ＴＰＰ１１で、日本はそんな存在だろう。
元はといえばアメリカが音頭をとって始めた経済圏だった。グローバル企業や農業団体が、自国で消費しきれない製品・サービス・農産物を勃興（ぼっこう）する環太平洋市場で売りまくろう、という構想だった。
そのアメリカがトランプ政権の登場で離脱した。合意したルールが気に入らない。譲歩が大き過ぎて得るところが少ないという。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
人が事実を認識していく有効な方法は、他者比較と歴史認識である。私は若いときに、こうした手法をずっと馬鹿にしてきたような気がする。自己の感覚を重視した認識論と、それをベースに整合的に作り上げる論理展開が、私が物事を理解する上での方法であった。このため学生時代に私が夢中になったのは音楽と哲学・社会学であった。私が学生時代に勉強してきた単純な世界歴史観と同様に、ヨーロッパ社会の理解も当時の日本の社会科学で論じられた形式的な理解である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相は１５日の臨時閣議で消費税増税を来年１０月に実施することを確認した。本来なら２０１５年１０月から実施される予定だった。「来年、本当にやる？」という半信半疑の世論に配慮し、実施１年前のタイミングで「今度はやります」と表明したのだ。しかし、また留保がついた。リーマン・ショック級の経済危機が起きたら実施を見送ることがあるという。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
ブロックチェーンは、仮想通貨を支える基礎技術だ。①改ざんされていないこと、二重払いされていないことを担保できる②すべての履歴が記録される③中央管理者が不要となる（そのためコストが低く、災害にも強い）――といったメリットがある。 記事全文>>
