１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイで仕事をしている日本人でも、タイ語でビジネスをするのは簡単ではありません。一般的にはサイン権を持つタイ現地法人の社長（ＭＤ）として駐在していても、タイ語を片言で話すことができるようになってもタイ文字までは読めない人が多いようです。そうなると、社内に通訳を雇うことでコミュニケーションを成立させるわけですが、議事録や公的書類、人事書類、経費関係書類などの重要書類へのサインは、限られた時間の中で自らの判断で行わなければならないことがあります。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相が秋の自民党総裁選挙で「三選確実」といわれる。宏池会の領袖・岸田文雄元外相（自民党政調会長）が出馬を断念し、野田聖子総務相は「情報公開スキャンダル」で自滅した。モリカケ疑惑で追い詰められ、有権者の圧倒的多数が「必要なし」とするカジノ法案をゴリ押ししても、安倍政権の支持率は３０％を下回ることはなかった。「野党が不甲斐ない」「自民党に代わる人材がいない」などと言われるが、政権を支えている本当の理由は「好調な経済」だという。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
いま世界では、化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな転換が進んでいる。しかしながら、日本ではようやく一部の報道機関で取り上げ始めた程度で、多くの人たちはその重大さに気づいておらず世界の動きから取り残されているようにも感じる。今回は世界のエネルギー情勢と日本の現状について体系的に考察し、日本が今後この問題にどのように取り組んでいくべきかを考えてみたい（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
最大震度６弱を記録した大阪北部地震に続く最近の西日本豪雨では、230人以上の死者・行方不明者が出るなど甚大な被害が出ています（7月20日現在）。自然災害の脅威を改めて思い知らされるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
自動車産業において、電気自動車（EV）と並び、にわかに脚光を浴びているのが自動運転。自動車メーカーはもちろん、IT企業も参入し、各社が我先にと実用化を目指している。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
核兵器はもたないことを世界に宣言しながら原爆６千発分のプルトニウムをため込んでいる日本。使用済み燃料からプルトニウムを抽出することを米国が日本に認めてきたことで可能だった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の中でもっとも地方創生と縁遠い地域と思われるのが、首都東京に隣接する「神奈川県」なのではないだろうか？ 県内には日産自動車が本社を構え、自動車関連や機械関連の企業も多い。また日本随一の貿易港である横浜港を有する。このほか「2018年住みたい街ランキング」では横浜市が堂々１位に輝くなど、住宅地としての魅力も兼ね備えている。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
中国を中心とするアジアでの模倣品（もほうひん）問題はいまも大きな国際問題です。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前稿に続き、経済学者の宇沢弘文（1928〜2014）の社会的共通資本について考えていきたい。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ米大統領は６日、知的財産の侵害を理由に中国からの輸入品３４０億ドル分に対し２５％の関税を上乗せする措置を発動した。中国は「威嚇（いかく）とゆすりに屈しない」として報復措置を行う。経済規模で世界１・２位の国家が、互いの威信をかけた経済戦争に突入しようとしている。
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