山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「いつまでモリカケをやっているんだ」
「朝鮮半島や中東紛争、世界にはもっと大きな問題がある」
そんな声をあちこちで聞く。たかだか８億円の値引きではないか。獣医学部が一つできることになんでこんな大騒ぎを続けるのか。８億円も獣医学部も国政全体から見ると些細な出来事である。私もそう思う。
だが悩ましい。問題は「事案の規模」ではないからだ。
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東京近郊県の周遊型観光コースを提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１１７回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回第１１６回（４月６日付）で、東北地方の外国人観光コースの提言を行った。今回は、関東隣県の外国人向け観光についての提言を行ってみたい（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
まず、下表の外国人１人当たり旅行消費単価の下位５位の県を見てほしい。なんと東京、大阪の隣県である千葉、山梨、兵庫、奈良が下位４県を独占しているのである。これまでもタイ人の好む観光コースの代表として「東京滞在型」と「大阪滞在型」についてはご紹介してきたが、大都市に宿泊した外国人が「つまみ食い」的に訪れる大都市近隣県にはお金は落ちていないのである。
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「資本主義の問題点の解決策」（１）マルクスの思想（前編）
『視点を磨き、視野を広げる』第16回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
わたしたちは、資本主義の時代を生きている。資本主義は経済成長を可能とし、物質的な豊かさをもたらしたが、同時に貧困、不況、不平等（格差）を生んだ。前回まで、こうした資本主義の諸問題を「近代」という歴史概念の中に探ってきたが、本稿からその解決策について考えてみたい。
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崩壊は身内から始まる 安倍政権に末期症状
『山田厚史の地球は丸くない』第１１４回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
身内のはずの官僚に疑念をぶつける国会質問が自民党議員に目立ってきた。１１日の衆議院集中審議で柴山昌彦議員は質問した
「捜査といえば、大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいらっしゃいますが、もし捜査当局からそのようなリークがあったとしたらどのような国家公務員法上の問題が出てくるのか、念のために伺いたい」
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偽物のブランド時計をつかまされた！
『実録！トラブルシューティング』第５３回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで中古ブランド品などの買い取り・販売を行うＡ社のトラブルについてご紹介します。
タイでは中古の衣類やブランド品および生活雑貨などを取り扱う店舗が、バンコク中心部や地方の工業団地周辺で増えてきています。日系企業、ローカル企業とも店舗がありますが、正規品でかつ品質の高い商品を取り扱う日系企業は評判も良く人気が高くなっています。
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東北地方の外国人向け観光について考える
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１１６回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東北地方は観光客の取り込み、特に近年増加している外国人観光客の取り込みが出来ていない地域の一つである。５泊６日の日程を主流とするタイ人観光客は現在、東京滞在型、大阪滞在型、ゴールデンルート（東京から大阪へ抜ける）、ドラゴンルート（名古屋から金沢に抜ける）、北海道南部周遊型、九州北部周遊型――の六つの観光コースを利用しているが、これ以外の観光コースの開発が進んでいない。今回は、外国人観光客の取り込みから取り残されている東北地方の新たな観光コースについて提言してみたい（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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「働き方改革」を否常識する
『「否常識」はいかが？』第7回
水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
◆本当は「働かせ方改革」でしかないのでは？
米国の「否常識大統領」トランプの定点観測は、鉄材やアルミ材の輸入税の大幅引き上げ、北朝鮮との首脳会談の前に、ティラーソン国務長官をはじめ次々と止まらない解任劇など、「否常識」なのか「非常識」なのか判断不能な政策を連発している。しばらく静観するより仕方あるまい。世界を影から動かしてきた「Deep States（ディープ・ステート）」との戦いにはひるまないでほしいが。
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補助金政策縮小で進むか EVメーカーの淘汰
『中国のものづくり事情』第１４回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国汽車工業協会の発表によると、２月の新車販売台数は前年同月比11.12%減の171万7600台。うち乗用車が同9.63%減の147万5500台だった。この減少は、今年の春節が２月だったからであり、１～２月累計では新車販売台数が前年同期比1.72%増の452万6700台で、乗用車が同比2.09%増の393万1700台とまずまずの伸び率だった。
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新聞は五輪翼賛体制に切り込めるか
『山田厚史の地球は丸くない』第１１３回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「内閣支持率最低３１％」。３月１９日付の朝日新聞朝刊は、安倍政権の支持率急落を一面トップで伝えた。財務省が森友学園の決裁文書改竄を認めたことを受け、週末の行った世論調査の結果である。
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タクシーでなくしたスマホが戻ってきた
『実録！トラブルシューティング』第５２回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、トラブルはトラブルでも、日本から卒業旅行に来た学生のトラブルとその予想外の顛末（てんまつ）についてご紹介します。
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