バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2010年に日本を追い抜き世界第2位の経済大国となった中国。すでに日本の３倍の経済力を保持しているが、その実態はよく見えていない。日本の報道を見ると中国経済の危機をあおる記事にあふれており、中国に追い抜かれた日本の焦りや悔しさが透けて見える。中国経済のデータを客観的に見ることにより、中国経済の本当の実力を読み解いてみたい。次回と２回に分けて考察する。（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国での家電の需要が一服するなか、食器洗い乾燥機(食洗機)の販売台数が急速に伸びている。中商産業研究院によると、2016年の中国における食洗機の販売額は、前年比104.8%増の19億千万元（約336億6千万円）だった。17年は8月時点で24億2千万元（約411億4千万円）に達し、すでに前年の販売実績を上回っている。同研究院は、17年通年の販売台数は109万7千台に達し、販売額は47億6千万元（809億2千万円）を実現すると予測する。前年比140%増という驚異的な成長率だ。（注：本文中のグラフ・図版や写真は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
２０１８年度予算や、働き方改革、カジノ開業など審議する国会が２２日から始まった。冒頭の与野党折衝で野党の質問時間がまた短くなった。野党８・与党２だった時間配分を７対３にするという。自民党が「５対５」にと迫り、押し問答の結果この配分に収まった。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
世界的な金融緩和による資金のだぶつきの中で、米国や日本含め株式市場は活況を呈しています。このまま米国や日本の企業の株価は上昇していくのか、筆者含め大変興味深いところです。日本の株価（株価指数）は1990年と比較して2016年で0.7倍、バブルが弾けて以降低迷していたのに比べて諸外国では例えば米国やドイツは7倍、香港も7倍、中国に至っては24倍と素晴らしい上昇を見ています。日本の株価は2017年にバブル期以降の最高値よりも上がり過熱感はぬぐえないですが、国際比較で考えればまだ上昇の余地はあるのかも知れません。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
のっけからいきなり愚痴で申し訳ないが、私にとってこの「ニュース屋台村」の記事を書くことは正直「プレッシャー」であり、大変な「苦痛」である。「ニュース屋台村の発起人の一人である」という使命感から、2013年7月17日の創刊号以来110回以上にわたり記事を投稿し続けてきたが、毎回、毎回生みの苦しみを繰り返している。執筆陣の中には、山田厚史さん、引地達也さん、佐藤剛己さんなど新聞記者としてのご経験を積まれた方が多くいる。こうした方々の記事を読んでいると、その着眼点の良さと情報の引き出しの多さにいつも畏敬（いけい）の念を持つ。それに比べて私の文章は銀行屋の企画書である。しかしながら私にはこのやり方しか出来ない。不器用な自分の性格を恨むしかない。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、何かと混乱の元となる「試用期間」に関するトラブルについてご紹介します。タイでは労働者保護法で労働者の権利が厚く守られており、退職時には在籍日数に応じて以下のように解雇補償金の支払いが定められています。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
年末年始にかけて、企業経営者の新しい年への抱負が雑誌や新聞をにぎわすのが恒例だ。大企業経営者に共通するのは、「グローバル競争は激化している」「世界中のあらゆる産業で起きている革新の波は止められない」という現状認識だ。この背後には「社会は進歩する」「技術革新は人間を幸せにする」という思想がある。そして、日本が世界と戦っていくためには「変わらなければならない」「社会の進歩を創造する側に回らなければならない」という結論が導かれる。こうした考え方は、現代のグローバル資本主義の基底にある合理主義と科学技術の無限の進歩への信仰という「近代主義」思想にもとづいている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
次期日本経団連会長に中西宏明・日立製作所会長が就任することが９日決まった。人材不足の財界で、中西氏は早くから本命とされていた。だがこの人事には、見落とせない欠陥がある。日立が抱えるリスクである。国策と一体化して英国で進める原発事業は東芝の二の舞が心配されている。東芝処理で政財界が揺れている時、経団連会長が東芝会長だったら、どう言われるだろう。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
昨年１２月２３日のネット版日刊工業新聞の記事よると、山口大学の知的財産センターが同大の特許関連収支を分析したところ、２０１２〜１６年度年間収入は平均約２億円で、支出の２．３倍になったそうです。大学でも企業でも、「知財（特許）はお金ばかり使う」と言われ、関係者は肩身の狭い思いをすることもしばしばです。そんな中で山口大学の分析は興味を引きます。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
人は何のために仕事をしているだろう？ 「生活のため」「金を得るため」「人に認めてもらうため」「世の中に役立つため」――。人それぞれの考えがあり、置かれている環境や時代などによっても仕事をすることの目的は違うだろう。科学者や技術者にはこれ以外の目的として「新たな真実や事実の発見のため」とか「新しい技術の創造のため」などというものも加わる。
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