バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに配属された新入行員向けの研修プログラムがある。通称「小澤塾」と呼ばれる研修プログラムで、早いもので開始以来12年になる。前回（第249回）、「小澤塾」の研修プログラムの構成をご紹介したが、以下に改めて記載させていただく。
【小澤塾の研修プログラム・概要】
①銀行商品（預金・貸し出し・CMS〈キャッシュ・マネジメント・システム＝資金管理〉・外国為替・海外送金・クレジットカード・年金信託）の理解と融資（貸し出し）の基本的考え方の理解
②経営・マーケティング関連の本3冊の読書と講義での発表
③日本の地域分析を通した科学的手法の取得とそれに基づいた産業（半導体・自動車・飛行機・鉱山・漁業など）や世界の地域経済（アフリカ・中東・インドなど）の分析レポートの作成
前回はこのうち①と②について詳述した。今回は、日本人だけを対象にした③について説明する。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、2022年春に物価が目標の２％を超えて以来、物価と賃金の「好循環」を見極める姿勢を強調してきた。現在の基本方針も、「賃金の上昇を伴うかたちで、２％の 物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指す」だ。
「物価２％の安定的な達成」に、事実上「物価と賃金の好循環の確認」という条件が加わった。おかげで、消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下同じ）が11か月連続して前年比３％を超えても、日銀は金融緩和の修正に踏み切らない。実際、実質賃金は前年比マイナスが続き、到底「好循環」とは言えない状態にある（参考参照）。
しかし、過去、中央銀行を悩ませてきたのは賃金と物価の「悪循環」の方だった。その可能性には一切言及しないまま、あたかも「好循環」だけが起きるかのような説明を繰り返すのは、なぜだろうか。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
今回はMMT（現代貨幣理論）について考えたい。日本の財政の現状――財政赤字と国債の大量発行が常態化していても、低金利が続き財政が破綻（はたん）しないのはなぜか――について主流派経済学は納得がいく説明ができているとは思えない。一方、MMTは独自の貨幣論に基づく論理的整合性をもった解釈を示すが、それは主流派経済学の常識と相いれない。
経済学者の見解が真っ向から対立している状況を、専門家ではないわたしたちはどう考えれば良いのだろうか。そのヒントを得るために、本稿では主流派経済学とMMTの貨幣観――貨幣の起源論争とそこから導かれる貨幣理解――の違いから考えていきたい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新入部員向けの研修プログラムとして「小澤塾」なるものがある。私の退職を控えて現在はその名称を「レクチャー」に変えているが、銀行業界の一部では「小澤塾」の名前で知られており、今回はこの名称を使わせていただく。「小澤塾」は研修内容の厳しさからか、提携銀行の頭取から「小澤ヨットスクール」と揶揄（やゆ）されたこともある。「小澤塾」の卒業生は日本人だけですでに100人を超えており、タイ人を含めると200人以上になる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイでコンサルタントをしている方から先日、「タイ人との離縁話の相談に来られる人が最近増えてきた」という話をうかがった。「離縁話」と言っても個人の話ではない。タイのファミリー企業と共同で設立した在タイ日系企業の日本人経営者から、「タイ側株主を排除したい」との相談を持ち込まれているというのである。
なぜこのような相談が増えているのだろうか？ また、こうした事態をどのように考えればよいのだろうか？ 私は今年6月8日に日本貿易振興機構（ジェトロ）とチュラロンコン大学サシン大学院の共催セミナーで「タイのファミリービジネス企業と日本企業の付き合い方」というテーマで講演をさせていただいた。今回はその講演内容も踏まえながら、タイの日系企業で起こっている出来事についてお話ししたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
今年６月、総務省から「2021年経済センサス―活動調査」の詳細データが公表された。５年に１度実施され、全国の企業、事業所の経済活動を市区町村別、産業別に横断的に分析できる統計だ。
ここでは、働く人の「稼ぐ力」を示す「事業従事者１人当たり純付加価値額」（以下、「１人当たり純付加価値額」）に焦点を当て、各地域、各産業の立ち位置を確認してみよう（注）。
（注）2021年の経済センサスでは、東京都港区の「医療、福祉」が巨額の純付加価値額を計上している（約40兆円）。年金運用などの関連法人が対象事業所に含まれている模様で、積立金の運用損益（含み損益を含む）が計上されたものとみられる。本稿では、原データから同区の「医療、福祉」を控除し、再集計したものを用いる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちは日常生活の中で、パソコンや携帯電話などを通してコンピューター技術を当たり前のように使っている。しかしその仕組みや論理構造などを理解している人は少ないと思われる。ましてや現代の最先端技術であるスーパーコンピューター、人工知能（AI）、量子コンピューターについては「その何たるか？」を知る人はごく一部に限られている。最近マスコミでもてはやされる「AI万能論」などを見ていると、本質を理解しない軽薄な議論が行われているような気がする。そこで今回は、バンコック銀行の白枝祐介さんがまとめた量子コンピューターのレポートをご紹介したい。量子コンピューターについては時々新聞・雑誌などで取り上げられるが、そもそも仕組みが複雑であり理解するのが難解な代物（しろもの）である。白枝さんはその量子コンピューターをなるべく平易に説明しようと努めた。みなさんの理解に一助になれば幸いです。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本銀行の第32代総裁・植田和男の評価が揺れている。前任の黒田東彦（はるひこ）総裁は異次元の金融緩和で経済活性化を狙ったが果たせず、途方もない歪（ゆが）みを市場に残した。「黒田は自ら手を染めた政策を修正することを嫌った。やれるのは新しい総裁だ」と、市場は植田に期待した。だが、就任から100日近くが経っても、植田にその意欲が感じられない。「本気で金融政策の正常化をする気があるのか」と疑いの目が注がれている。総裁は臆病者。そんな声さえ聞かれる。
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿では、日銀の異次元緩和がなぜ失敗したかについて考えたい。前稿で見たように、異次元緩和の理論面を支えたリフレ派の金融政策の特徴は、デフレを貨幣的現象と見なして、日銀による「インフレ目標の設定（明確な約束）」と「大規模な国債購入（具体的行動）」によって、さまざまな経済主体の「インフレ予想」を上げることでデフレ脱却は可能だと考える点にある。
しかし、2年で２％を実現すると宣言した異次元緩和を10年続けても、インフレ目標を達成できなかった。そればかりか、副作用が拡大して膨大な政策コストが積み上がり、国民の将来不安は増している。リフレ派は、政策行き詰まりの原因は消費税率引き上げにあると主張する。しかし失敗の真の原因は、デフレの根本原因を見誤ったことにある。こうした視点に立ち、本稿では「日本経済の構造要因（論点１）」と「需要不足（論点２）」という二つ方向から失敗の原因を探りたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
先日、ＮＨＫがテレビ番組「映像の世紀バタフライエフェクト：ベトナム戦争 マクナマラの誤謬（ごびゅう）」を放送していた。概要が、同局のホームページに紹介されている。
「数字にばかりこだわり物事の全体像を見失うことを『マクナマラの誤謬』という。この言葉の由来となったのが、米国防長官を務めたロバート・マクナマラ。神童と呼ばれたマクナマラはデータ分析を駆使してベトナム戦争を勝利しようとしたが、数値では計れないベトナム人の愛国心やアメリカ市民の反戦感情に目を向けず、300万以上の犠牲者を出す泥沼の戦争を招いた。アメリカを敗北に導いた一人の天才の物語である。」（ＮＨＫホームページより）
経済政策は、もちろん戦争とは違う。しかし、「数字にこだわり物事の全体像を見失う」との文脈は、日本銀行の異次元緩和を想起させる。 記事全文>>
