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大都市・大阪の地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第105回

10月 20日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本第2の都市・大阪。古くから商人の町として栄えてきた。またおいしい食べ物が安価に食せることから「食い倒れの町」としても有名である。難波のグリコの看板前には大勢の観光客が押しかけ、夜遅くまで人が行き交う。そんな輝かしいイメージのある大阪であるが、実際には多くの問題を抱えている。今回はそんな大阪の問題をえぐるとともに、大阪の地方創生について考えてみたい。
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トランプの「否常識」は、TPPのワナを見抜いていたのか?
『「否常識」はいかが?』第6回

10月 18日 2017年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

◆はじめに

トランプ米大統領の軽率ぶりは、マスコミもこぞって報道するが、唯一ブレないものが、TPP(環太平洋経済連携協定)に対する立場だったのではないか?
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財務諸表監査の新潮流
『国際派会計士の独り言』第21回

10月 17日 2017年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

東芝の2017年3月度財務諸表監査は、監査法人との決算内容の調整に手間取り、上場廃止さえ視野にあったと思われますが、PwCあらた監査法人が8月に「限定付き適正」を出すという形で決着しました。その後、東芝の日米韓連合への半導体事業売却が決定し、いくつかハードルはあるものの一つの方向性が打ち出されました。
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長年の合弁相手から起こされた訴訟
『実録!トラブルシューティング』第48回

10月 12日 2017年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、日本企業のタイでの現地法人A社と、その設立時からの合弁相手であるタイ企業B社との訴訟トラブルについてご紹介します。
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オランダ再訪で感じたこと
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第104回

10月 06日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

オランダは江戸時代の鎖国下で、欧州諸国の中で日本と唯一外交関係を維持した国である。オランダを通じて当時日本にもたらされた学問・技術は「蘭学」と呼ばれ。後の開国・明治維新に向けての下地を準備、形成することとなった。オランダは日本にとって身近に感じさせるが、実は私達はあまりオランダのことをわかっていないようである。この夏、30年ぶりにオランダを訪問した。
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『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(3) 「植民地帝国」
『視点を磨き、視野を広げる』第9回

10月 04日 2017年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

現在の私たちが抱える諸問題の原点は、日本の「近代」の始まりにあると考え、この春に出版された三谷太一郎氏の『日本の近代とは何であったか―問題史的考察』(岩波書店、2017年)を読んでいる。同書は、日本の「近代」の概念把握の試みであり、その視点として「政党政治」「資本主義」「植民地帝国」「天皇制」の四つが示される。本稿では、「植民地帝国」の視点から、日本近代を考えていきたい。
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展示会中止でも戻ってこない出展予約金
『実録!トラブルシューティング』第47回

10月 03日 2017年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、自社製品のPRおよび販路拡大を目的に、バンコク都内のコンベンションセンターで開催される展示会への出展を申し込み、トラブルに巻き込まれたA社からのご相談について紹介します。
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党略の道具とされる国民の暮らし―弄ばれる「財政と消費税」
『山田厚史の地球は丸くない』第103回

9月 29日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

突如の解散・総選挙。「国難突破解散」と安倍首相はいうが、国難を招き寄せるのは誰か。政治家が国難を創り出しているのではないか。

25日、記者会見した安倍首相は

「消費税の増税分2%を子育てや介護の負担を減らす財源に充てる。増税は財政再建に当てる約束になっていた。使途をかえることで国民の信と問いたい」と表明した。
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熾烈を極める大型液晶パネルの戦い主戦場は中国へ
『中国のものづくり事情』第11回

9月 27日 2017年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

液晶テレビの大型化にともない、大型液晶パネルの競争が激化している。大型パネルについては、日本メーカーは鴻海精密工業・シャープ連合の堺ディスプレイプロダクト以外は撤退し、LG ディスプレイら韓国勢が上位に位置しているが、中国勢の追い上げが激しくなっている。
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迎洋一郎さんによる工場診断サービス
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第103回

9月 22日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部では、お客様向け新サービスとして、今年7月から「工場診断サービス」を開始した。工場診断をお願いしたのは、この「ニュース屋台村」で「ものづくり一徹本舗」の屋台名でご寄稿頂いている迎洋一郎さんである。この「ものづくり一徹本舗」は2015年8月28日の第25回以来休稿となっているが、トヨタ生産方式を真正面からわかりやすく解説されたものとして、いまだに閲覧ヒットの多い記事となっている。今回は、迎さんとの出会いや、「ものづくり一徹本舗」では触れられていないトヨタ生産方式の裏話などをご紹介したい。
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