山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
加計学園の闇に隠れていた森友学園に再びメディアの視線が注がれている。大阪地検が元理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）容疑者と妻の諄子（じゅんこ）容疑者を７月３１日、詐欺の疑いで逮捕した。学校校舎の建設費を水増して、国土交通省からの補助金をだまし取った、という容疑である。
森友疑惑の本筋とはおよそかけ離れた「詐欺事件」だが、渦中の人物である籠池夫妻の身柄を取って何をしようというのか。
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検察は正義の味方？ 「籠池夫妻逮捕」の裏側
『山田厚史の地球は丸くない』第９９回
トランプは多国籍アグロバイオ企業に抗えるのか？
『「否常識」はいかが？』第5回
水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
過去4回にわたってトランプ米大統領は非常識なのか？否常識なのか？について考察してきたが、就任から半年経った今、新たに火を吹いた「ロシアゲート」疑惑にもかかわらず、依然低位ながら40%前後の支持率が保たれているのはなぜなのだろうか？
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プミポン前国王のご葬儀と日系企業の業務への影響
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第９９回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国民からの尊敬を一身に集めておられたプミポン・アドゥンラヤデート前国王（以下、プミポン前国王）が昨年１０月１３日に崩御されて半年以上が経過した。当時、日本のマスコミはプミポン国王の死去を受け、「今後政治的・社会的混乱が懸念される」「経済に大きな影響を与え、１年くらいは営業活動が萎縮する」「民政移管が不透明になり、遅れる可能性が高い」などの報道を繰り返していた。しかしこれまでのところ、タイの政治経済には大きな混乱は起こっていない。今回は今年10月後半に行われる予定のプミポン前国王の火葬の儀についてふれるとともに、タイの現状について考察してみたい。
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特許による独占は社会正義に反する!?
『知的財産：この財産価値不明な代物』第１１回
森下賢樹（もりした・さかき）
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
◆アップルの“逆ギレ”
米半導体大手のクアルコムの４～６月期の純利益は８億６６００万ドル（約９６９億円）と前年同期比４０％減でした。特許収入部門の売上高は４２％減の約１２億ドルで、この大幅な落ち込みが主因です。半導体の供給先であるアップル（正確にはアップルの製造委託先）が特許料の支払いを凍結したためです。
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権力者のウソに巻き込まれる人たち
『山田厚史の地球は丸くない』第９８回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「信なくして立たん」。政治の世界で、よく耳にする言葉だ。信用や信頼が無ければ、民衆はついてこない。政治家に限らず、指導的な立場にある人は「信」を大事にしなさい、という教えは古今東西の常識だろう。
今の日本は、すさまじい勢いで「信」が蔑（ないがし）ろにされているように思う。
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MRJ の開発遅れを尻目に虎視眈々と世界を狙う ARJ21
『中国のものづくり事情』第１０回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
日本経済新聞（７月１日付）によると、日本の国産ジェット旅客機「MRJ」を開発中の三菱重工の子会社・三菱航空機（愛知県豊山町）の 2017 年３月期の最終損益は 511億円の赤字で、510億円の債務超過になったことがわかった。納入の遅れが原因だが、航空機の開発は容易ではない。
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会計事務所の世界でも重要な「社風」
『国際派会計士の独り言』第２０回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
今年も就活シーズンが本格化し、おきまりの黒の就活ルックに身を固めた若者たちが東京の街を忙しそうに歩き回っています。筆者が長らく生活していたオーストラリアや香港ではほとんど見かけない光景です。いずれも通常は一括採用ではなく、専門性のある人材を特定の職種を対象に採用するという形と日本の採用は違っているからなのでしょう。
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接待の流儀
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第９８回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「私は接待が苦手であった」と言うと、今では誰もが「冗談でしょ」と言ってとりあってくれない。しかしこれは本当の話である。私は社会人になって以来、ほとんどの時間を国際業務と企画業務などで過ごしてきた。44歳で東海銀行バンコク支店長とバンコク・ファースト東海社長職を拝命し、ほとんど初めて日本企業向けの営業を経験したのである。この日本企業向け営業の中で私が最も苦労したのが、ほぼ毎日入っていた夕食接待である。今回は、私がこの夕食接待の苦労をどのようにして克服したかということとともに、若い人への苦言を少し述べてみたい。
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官邸の愚策 佐川理財局長の栄転
『山田厚史の地球は丸くない』第９７回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
通常国会が終わると、霞が関の官庁街は、「やっと一息」という安堵と、そわそわした気分が入り混じる。人事異動である。７月５日、次官・局長などトップ人事が発令され、７日に課長以下の異動が発表された。
今年のハイライトは、財務省の佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）理財局長が国税庁長官に任命されたことだ。
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『共有資産と社会的規制』―“資本主義の問題点への対応”
『視点を磨き、視野を広げる』第６回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
資本主義の問題点を4回にわたって考えてきた（第2稿から第5稿参照）。「貧困」「不平等（格差）」「不況（景気の変動）」という産業革命以来の問題は、「豊かな社会」の実現で大きく緩和・改善されてきた。しかしながら、再び「格差」の拡大傾向が見られるようになり、各国で社会の分裂が顕在化し政治的な動揺が見られる。
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