バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今春、日本出張の機会を利用して、私達夫婦は石川県和倉温泉にある加賀屋に泊まってみた。加賀屋は言わずと知れた日本を代表する温泉旅館で、旬刊旅行新聞社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で30年以上にわたり1位を連続受賞している。直近では「日本一」を逃したものの、そのこと自体がニュースになるくらいの旅館である。もちろんテレビの旅行番組では数えきれないほど紹介されているため、「海に面した壮大な建物」「仲居さん達が並んで行うお客様の出迎えや見送り風景」「館内の立派な装飾品や多くの土産物店」など、行ったことがなくても加賀屋のイメージを持ち合わせている方が多いことであろう。 記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、サービス業につきもののクレームとその対応についてご紹介します。
A社はオフィスやホームオフィスで使用する事務機器をレンタルしている会社です。あるお客様にレンタルしたプリンターが故障し、インクが漏れてしまいました。連絡を受けたスタッフが急いでお客様先に向かい、故障を修理しインクで汚れた床や机など、事務所内の清掃を行いました。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
前川喜平（まえかわ・きへい）・前文部科学事務次官の記者会見が急きょ開かれると聞き、２５日午後、東京・霞が関の弁護士会館に出かけた。前川さんは弁護士を伴って報道陣の前に現れ、１時間余にわたり「国家戦略特区」を巡る加計（かけ）学園の獣医学部新設認可の不透明さを指摘し、官邸主導政治の歪みを語った。
権力者に異を唱えることがいかに大変か、印象的な会見だった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東京の北部に位置する埼玉県は従来、勝ち組の県であった。東京に隣接しているが故に東京のベッドタウンとして発展するとともに、大都市圏への食料供給基地となった。また交通の要所としてのメリットを生かし企業誘致を積極的に進め、この点でも大きな成果があった。ところが日本全体が本格的な人口減少の時代を迎え、埼玉県としても従来の「勝利の方程式」が通用しなくなってきている。今回は、こんな埼玉県の地方創生を考えたい。 記事全文>>
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
拙稿第３回をアップロードしてから、連続した海外出張や多忙にかまけて、２カ月以上経過してしまった。その間の米大統領トランプの「否常識」と「非常識」が入り乱れる過激な「大統領令」の乱発や、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決見送りという稚拙な米国の議会運営を見ていると、こちらまでが、なんとも判断不能状態になってしまったことも、筆が止まった理由のひとつだった。つまり、彼が目指そうとしていることは、既存の「ワシントンシステム」（在米の民間シンクタンクや大学の研究者が過去あるいは将来、米政権内で日米外交に直接関与したり影響力を行使したりして有効的に機能すること）を排除しようとする「否常識」の実現なのだが、やり方が「非常識」で稚拙なため、大統領令がことごとく司法や議会によって反故（ほご）にされてきた。最近、娘の大統領補佐官イバンカの夫ジャレッド・クシュナーによって失脚寸前まで追い込まれている最側近の首席戦略官スティーブン・バノンにも大きな責任がある。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一帯一路首脳会議」が１４日から北京で開かれる。アジア・中東など２９カ国の首脳が参加。朝鮮半島からインド、アフガニスタン、中東を経て欧州へと広がる陸続きの経済圏を打ち立てよう、という大構想だ。
「中国が広げた大風呂敷」だが、トランプのアメリカに象徴される「内向き先進国」をしり目に、新時代の主導権を狙う習近平の野心がにじみ出た外交イベントだ。
直前に北朝鮮が参加を表明した。核開発を巡って険悪化した対中関係を修復するのか、一帯一路に加わる。主要７カ国（Ｇ７）からはイタリア首相が参加する。日本は安倍首相の親書を携えた二階俊博自民党幹事長が赴く。 記事全文>>
金融機関に勤務。海外が長く（通算18年）、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
「あなたは今、景気が良いと思いますか？」。そう聞かれて、聴衆の１割程度の人がおずおずと手を挙げる。次の質問「では、悪いと思いますか？」には、あまり手が挙がらない。続けて質問者は、「それでは質問を少しかえて、すごく良いとは言えないにしても、悪くはないと思う人は？」と問いかけると、半数程度の人が手を挙げる。これは、最近の経済セミナーで何度か目にした光景だ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本の観光の問題点については、「ニュース屋台村」2016年12月16日付の拙稿「賢者に学ぶ日本の観光」においてタイ在住の専門家の方たちのご意見を披露させて頂いた。専門家の方たちからはさまざまなご意見を戴いたが、その中で東北地方、北陸地方、中国・四国地方については観光客の囲い込みが出来ていないとのご指摘があった。今回は北陸地方の観光客の囲い込み策について、タイ人を事例にしながら私見を述べてみたい。 記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、「解雇補償金」をめぐるトラブルについてご紹介します。
Ａ社でタイ人従業員を解雇することになりました。Ａ社の人事担当者が解雇補償金を計算したところ従業員と認識が違っていたため、ご相談を頂きました。タイの労働者保護法では、解雇補償金は勤務期間によって以下のように定められています。 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国自動車工業協会（CAAM）の発表によると、2016 年の自動車販売台数は、前年比13.7% 増の2802万8000 台。中国経済の減速が取りざたされるなか、過去最高を更新し、８年連続で世界一の市場となった。小型車減税やエコカー補助金が販売を押し上げた形だが、17 年１月は前年同月比0.2% 増の251 万9500 台と、年が明けてから潮目が変わりつつある。 記事全文>>
