山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会では稲田朋美防衛相が窮地に立っている。野党４党は「防衛相としての資質に欠ける」と辞任要求へと足並みをそろえ、安倍政権は防戦に必死だ。南スーダンでは大統領派と副大統領派の内戦が激化。部族間闘争の色彩を強め、虐殺・暴行が日常化している。難民は２００万人を超え、危機は深まるばかりだ。平穏とされていた首都ジュバも安全ではなく、駐留する自衛隊員の身に危険は高まっている。
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南スーダンのオルタナティブ・ファクト
『山田厚史の地球は丸くない』第８７回
トランプは「非常識」な大統領なのか？それとも「否常識」な改革者なのか？
『「否常識」はいかが？』第３回
水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
大統領に就任して以来、連日ドナルド・トランプの動静が報じられている。
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南海区の概況‐優れた立地環境 華南へ！中国広東省南海区に注目〈１〉
『中国のものづくり事情』第３回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
■南海地区について
広東省の中心部にある佛山市5区の一つ。全区総面積、1,073.8 km２、人口、265万。1街道（桂城街道）、6鎮（裏水鎮、九江鎮、丹灶鎮、大瀝鎮、獅山鎮、西樵鎮）を行政管轄し、佛山市を取り巻くような複雑な形をした領域で、東は広州市と接し、市街地が一体化している。
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『ゆたかな社会』―“資本主義の諸問題の一考察”
『視点を磨き、視野を広げる』第２回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
金融機関に勤務。海外が長く（通算18年）、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
◆はじめに
前回はスペインの哲学者オルテガの『大衆の反逆』を読んだ。オルテガは、産業主義（資本主義）の発展により得られた“豊かさ”が大衆社会を生み、民主主義の“繁栄”をもたらしたと言う。同書で展開される批判精神は、80年の時を超えて現代の日本社会が直面する危機の本質につながっていく。
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奈良県の地方創生について―小澤塾塾生の提言（その６）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第８７回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の提携銀行から20人強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約５か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」では、タイにおける銀行業務以外に主要国経済や地方創生などをテーマに論文を作成してもらっている。今回は第６回として、南都銀行の大中拓也さん（平成15年入行、奈良県出身）の分析を紹介する。
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直虎、ふたりいた!?
『知的財産：この財産価値不明な代物』第９回
森下賢樹（もりした・さかき）
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
◆おんな？ おとこ？
今年のＮＨＫの大河ドラマは「おんな城主 直虎」です。舞台は静岡県浜松市。地元では、「直虎」の商標を土産物につけて売上アップを図りたいところ。当然ですよね。大河ドラマはいままでも、舞台となった地方の経済活性化に一役買ってきました。浜松市は経済効果を１７９億円と見積もっています。
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トランプは誰の味方か 判断は「言葉」でなく「行動」で
『山田厚史の地球は丸くない』第８６回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「悪人は入れない」。当然だ。治安を害する恐れがある人物の入国を断るのはどの国でもやっている。だが国交のある国を名指しして、その国の国民を丸ごと入国規制の対象にする、というのは穏やかでない。
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米トランプ「国境税」への反発と困惑
『国際派会計士の独り言』第１４回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
世界中どこからでもメールや携帯がつながり、そして、欧米の先進国が自由主義と民主主義をリードしていく、そんな社会にいることを当然のものと受け止めていました。また、自分たちを取り巻く世の中はヒト・モノ・カネそしてサービスが国境を越えてボーダーレスでつながり、地域連携はさらに深化するなど、これからも世界は一体化に向かっていくのだと漠然と思っていました。しかし今、その流れの先行きが不透明になってきました。
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トランプ大統領就任で変わること
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第８６回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
ドナルド・トランプ氏が1月20日、第45代米国大統領に就任した。その就任演説はテレビなどで何度も放映され、日本のマスコミでは多くの解説記事が出されている。しかしその大半が、トランプ大統領に批判的なものである。日本のマスコミによるトランプ大統領への批判は以下のようなものに集約される。
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2019年に始まる人口と世帯数ダブル減に備えよう
『経営コンサルタントの視点』第２３回
中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
2016年（平成28年）12月現在の国内人口は１億2692万人で、緩やかな減少傾向が続いている中、日本人の平均寿命は、ついに80歳を超え、男性80.79年、女性87.05年（厚生労働省の平成27年簡易生命表の概況より）になった。
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