中野靖識（なかの・やすし）
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
2016年（平成28年）12月現在の国内人口は１億2692万人で、緩やかな減少傾向が続いている中、日本人の平均寿命は、ついに80歳を超え、男性80.79年、女性87.05年（厚生労働省の平成27年簡易生命表の概況より）になった。
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2019年に始まる人口と世帯数ダブル減に備えよう
『経営コンサルタントの視点』第２３回
原発ババ抜き しゃぶられた東芝―米国原子力産業の損失を尻拭い
『山田厚史の地球は丸くない』第８５回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の危機に立っている。米国の孫会社に隠されていた地雷が爆発し東芝が吹っ飛ぶ、という事件が起きた。銀行団から支援を得られるか、瀬戸際の救済策がメディアをにぎわしている。
発端は、東芝が子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス（ＷＨ）が２０１５年末に買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）という会社だ。報道によると７千億円もの損失が発覚したという。
気が遠くなるような数字だ。東芝は昨年４月、子会社のＷＨに潜んでいた損失２５００億円を処理したばかりだ。１年も経たずに、その子会社で７千億円の損失が露見した。
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「成長神話」という常識を疑い、「経済」本来の使命を考える
『「否常識」はいかが？』第２回
水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
◆「好況」を「成長」と混同
そもそも、経済とは「経世済民」からきた言葉だという。
「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」という広い意味をもっている。
だから現在使われる狭義の「経済」とはいささか意味が違うかもしれないが、本来は、民を「すくう」ために世の中を「おさめる」ための知恵であったことは十分に納得できる。
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豪州のサンゴ礁白化と環境対策の将来
『国際派会計士の独り言』第１３回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
世界各地で行われる大みそか恒例のカウントダウンと花火。ここ数年、BBC放送などで紹介されるのはほぼ毎年、シドニー、香港、モスクワ、ロンドン、パリ、ニューヨークあたりでしょう。香港はビクトリアハーバー、モスクワは赤の広場、ロンドンはビッグベンと大観覧車、ニューヨークはタイムズスクエア、南半球のシドニーはシドニーっ子の誇るオペラハウスの脇にあるナイアガラと呼ばれるハーバーブリッジからの滝のように流れ落ちる花火が有名で、かつて住んでいた頃はそれ見たさに夜中まで起きていました。
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インターネットで加速する虚構の世界
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第８５回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちがこの「ニュース屋台村」を発刊したのが2013年8月である。お蔭様で投稿記事数も累積600本を超え、定期読者数も6千人を超える水準になって来た。
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マカオに学ぶ日本のカジノビジネスの将来
『国際派会計士の独り言』第１２回
国際派会計士Ｘ
オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
２０１６年の年末に香港に行った折にマカオを訪れる機会がありました。１０年以上香港に在住していた当時は、フェリーで１時間ほどのマカオには会議やゴルフなどで何度も訪れていました。筆者はほとんどギャンブルはやりませんが、赴任直後の２０００年当時、カジノは地元系実業家の独占経営するちょっと場末的な雰囲気の「リスボア」のみでした。しかし、カジノ以外にもポルトガル統治時代に造られた数々の世界遺産やそれにルーツを持つマカオ料理など魅力は多く、香港の喧騒（けんそう）を避けてマカオで週末を過ごす香港人たちがかなりいました。
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先日付小切手で回避できるもめごと
『実録！トラブルシューティング』第４０回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
◆「ちょっと遅れて払う」のが習慣化したタイ企業も
今回は、売掛金の回収時に生じることがあるタイと日本の違いについてご紹介します。どこの国でもありえる話ですが、タイで事業を行う際には、タイと日本の様々な商慣習や文化の違いに戸惑うことが多いと思います。弊社のお客様であるＡ社から「急ぎで相談したいことがある」と連絡を頂きました。普段は日本で勤務していらっしゃる社長さんですが、バンコクの弊社まで来て頂いて話を聞くと、売掛金の回収が遅れており困っているとのことでした。
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「否常識」な知恵を持って戦う
『「否常識」はいかが？』第１回
水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
「非常識」な世界に対抗するには、我々は「否常識」な知恵を持って戦うしかない。
２０１５年、私が西武百貨店代表取締役を辞任してから２０周年を記念して『否常識のススメ』という本を上梓した。
その間、慶應義塾大学の総合政策学部の特別招聘（しょうへい）教授としてソーシャルマーケティング、「新党さきがけ」の参議院議員、「Think the Earth」や「日本文化デザインフォーラム」など一般社団法人の理事長を歴任してきた。
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『大衆の反逆』―「進歩主義への懐疑」
『視点を磨き、視野を広げる』第１回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
金融機関に勤務。海外が長く（通算18年）、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
数年前から読書会を続けている。始めたきっかけは、日本や世界の現状を正しく理解したいと考えたからだ。年齢を重ねるにしたがって、思い込みを知識の断片でツギハギしながら、社会の出来事を解釈して納得してしまうことが多くなった。それではいけないと気づき、事象の背景を理解するために本を読み、他の人たちと意見を交換することで、視点を磨き、視野を広げたいと考えている。読書会で読んだ本を中心に、現在の日本と世界の課題を見つめ直してみたい。
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「Post－truth」と安倍政治
『山田厚史の地球は丸くない』第８４回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
政治家の言葉が怪しくなった一年だった。
あることないことを並べ立て、その場の受けを狙う。ある時は「放言」、場合によっては意図的な「扇動」として使われる。
オックスフォード大出版局は２０１６年を表す言葉に「Post－truth」を選んだ。直訳すれば「真実以降」、どういうことか。
「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」を表す言葉として使われているという。
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