１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、会計関連業務に関するトラブルについてご紹介します。会社の会計処理については、自社で担当スタッフを雇っている会社と、会計会社に外注されている会社があると思います。弊社は自社内で会計仕訳処理を行っているのですが、先日吹き出してしまうような事が起こりました。
弊社の担当者が、いつものように仕訳をチェックしていたところ、弊社の日本での相談窓口「東洋ビジネスサービスジャパンデスク」の業務委託費が、なぜか「Furniture」の項目に記載されています。
記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで働くために必要なワークパーミット（ＷＰ）の手続きに関する動きについてご紹介します。タイでは現在、２０１４年５月のクーデター後に就任したプラユット首相の軍事政権下で、様々な分野で法律及び諸手続きが厳しくなっています。
ＷＰの受け取りに関して、以下の通達がありました。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏
人口高齢化、更には総人口の減少に直面した日本はその打開策として、誰もが「地方創生」「地域再生」を口にする。そしてこの「地方創生」の具体的な手段として、皆が挙げるのが「観光」と「特産物販売」である。日本のテレビのスイッチをひねると、「旅番組」と「食品番組」の多さに辟易（へきえき）する。またその内容が大同小異である。
タイにいても日本の地方公共団体の方達が、「観光」や「特産物」の売り込みのために頻繁に来られる。しかしほとんどが税金の無駄遣いである。知事や市長が来て、主に日本人向けパーティーを開いたところで有効な施策とはならない（「ニュース屋台村」2015年4月24日号拙稿「おいしい日本食をタイ全土に広めたい」をご参照ください）。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イタリア・フィレンツェで安倍首相は、伊勢志摩サミットに向けた「新三本の矢」を披瀝（ひれき）した。金融・財政・構造改革で世界経済を活性化、といううたい文句がＧ７首脳声明に盛り込まれる。同行記者を相手にした内輪の記者懇談で、明らかにしたというが、記者の反応は「また三本の矢かよ」。白けた雰囲気だった、という。
「マス対」と呼ばれるメディア対策に熱心な安倍政権は、政策に中身がなくても包装紙は立派だ。しかし「三本の矢」は使い回され過ぎである。政権登場とともにぶち上げたアベノミクスの解説が、「異次元の金融緩和、機動的な財政出動、経済活性化のための成長戦略」という三本の矢だった。３年前のことである。円安・株高で活況到来か、とはやされたものの期待倒れな結果となり、モデルチェンジされた「新三本の矢」は、①希望を生み出す強い経済（ＧＤＰ６００億円）②夢を紡ぐ子育て支援（希望出生率１・８）③安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）――だった。
実現の手立ては不明。絵に描いたモチは「矢ではなく的だ」と揶揄（やゆ）され、このあたりからアベノミクスは迷走が始まった。
記事全文>>
オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
２年半前まで長らく住んだ香港を最近訪問し、昔の同僚や友人たちと会うとともに世界一美味といわれる中華料理を満喫してきました。食事によく行ったり買い物に出たりしていた銅鑼湾（コーズウェイベイ）は以前の通り若者たちであふれ、喧騒（けんそう）の中で忙しげに思い思いに街を行き交っていました。
香港島や九龍の目抜き通りを数カ月占拠し、香港政府に対し行政長官の選挙制度改革について抗議行動を行っていた若者たちのいわゆる雨傘運動（umbrella movement）の収束から１年余り、すでに何もなかったように香港は一見以前のままのようでした。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏
タイで１８年も生活をしていると、各種セミナーの講演依頼が舞い込んでくる。「タイの企業進出」「タイの政治と経済」などとともに講演依頼のテーマが多いのが「タイの歴史と文化」である。私はこの講演の中でタイの歴史・文化・風土を説明しながら、これらに育まれたタイ人の性格について説明をする。最後にタイ人と付き合う上で大事な要素として「タイ人と同じ目線に立ち、保護者の側に立つ」ことをすすめている（ニュース屋台村2013年9月6日拙稿「赴任した国を好きになる努力をする」をご参照ください）。
具体的な実践例としては、個人のポケットマネーでタイ人を食事に連れていくこととタイ人の結婚式・葬式には必ず出席することが重要である。ということでこのほど、私が働くバンコック銀行日系企業部の元課長で現在、ハジャイ法人部の副支店長として働くナタワット君の結婚式に出席してきた。
記事全文>>
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
前回は「価格が決まらない特許は流通するはずがない」と言いました。それでは言いっ放しですので、私案も交え、解決策を考えてみます。
特許の評価（価格付け）には、過去いろいろな取り組みがなされてきました。特許出願等、特許成立までにかかった費用をもって価格とするコストアプローチ、実際の取引事例から価格を想定するマーケットアプローチ、事業のキャッシュフローから有形資産等を引いて算出するインカムアプローチなどです（本当はもう少し複雑ですが）。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度ランキング」で、2016年の日本は順位を11位落として72位に後退した。秘密保護法の施行、政権に批判的な放送に電波停止をちらつかせけん制する政府、自主規制ムードが広がる報道現場。狭まる日本の報道の自由に、海外から警鐘が発せられた。
報道の自由度が一番高いのは、今年もフィンランドだった。７年連続で首位。オランダ、ノルウェー、デンマークとベスト10の常連が続く。ニュージーランド、コスタリカ、スイス、スウェーデン、アイルランド、ジャマイカまでがトップ10だ。
記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は「なりすまし詐欺」に関するトラブルについて紹介します。前回（第２８回）紹介した横領は社内の従業員による会社への損害ですが、メールでのやり取りやウェブ上での手続きが多くなっている昨今、社外からの詐欺の方法も多様化しています。
某社のケースは、副社長から支払い処理担当者への送金依頼メールがトラブルの発端でした。
記事全文>>
プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
第２回の「タイタニック・ジャパン」では、日本企業が国内で大量の特許を作り込んでいる間、日本の国力が漸落した話をしました。しかも、その大量の特許の利用率（利用件数／所有件数）は５２％にとどまっています（２０１５年６月、特許庁「特許行政年次報告書2015年版」による）。つまり半分は休眠特許です。知財関係者の中には、本当は７割が休眠だという人もいます。実は私もそう思います。この状況下、知財立国日本の復興策は何でしょうか。
天下り式に言ってしまうと、有望な技術を探す企業に休眠特許を利用させ、技術の移転を図る。そして各社が得意とする技術をより先鋭化し、それらの組み合わせから革新的な製品群を創り出す。特許を核としたオープンイノベーションということです。ただし、ここまでなら経済産業省も言っていますよ。これを推進する私案は後述します。
記事全文>>
