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富裕層からビジネス成功の鍵を見つける
『ビジネスの”あり方” ”やり方” ”つくり方”』第1回

4月 22日 2016年 経済

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小林昇太郎(こばやし・しょうたろう)

株式会社LUFTホールディングス取締役経営戦略室長。2014年8月に12年間勤めた船井総合研究所から現職へ。船井総研では「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが、日本の多くの経営者の抱えている課題をも解決する」と考え、「富裕層ビジネス研究会」を立ち上げ、そこから多くの新規ビジネスを創出させた。13年、SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT Advisory Officer for Business Attraction(諮問官)兼名誉大使。著書に『ビリオネアビジネスの極意』(ベストセラーズ)、『図解 富裕層ビジネス最前線』(KADOKAWA)などがある。

今回から「ニュース屋台村」で執筆させて頂く、小林昇太郎です。どうぞよろしくお願い致します。現在、私が勤務する企業は全国の医療機関への人材派遣事業、ミシュラン2つ星のフレンチレストラン、おすし屋といった飲食事業、沖縄(那覇、石垣島、宮古島)でのレンタカー事業、書籍やワイン雑誌の出版とそれに関わるワイン販売やイベント企画事業、海外時計(フランス、スイス)のインポーターといった複数の事業を行っていますが、これと併せ、最近では全国の経営者向けのビジネス支援事業もスタートさせました。この「ニュース屋台村」では、経営者やこれから事業を始めたいと思っている方を対象に、多少なりともビジネスに役立つ情報を分かり易くお伝えできればと思っています。

◆私が富裕層ビジネスを選択した理由

企業(特に中小零細企業)が自社の不足するリソース(人・物・金・技・知恵)を補いながら、かつ自らの持つ強みを最大限に活(い)かし、ビジネスを興し、ブランディングと信用力を高め、顧客とファンを増やし、安定した収益を上げながら事業を長続きさせていくために必要なこととは一体何か?
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神奈川の産業集積と地方創生
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第67回

4月 15日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

神奈川県は、道府県最多の県内に三つの政令都市(横浜市・川崎市・相模原市)をもつ東京に続き2番目に人口の多い都道府県(911万人、201527年9月1日現在)である。日本全体として人口減少が叫ばれ、消滅する市町村も出てくると言われている中、数少ない人口増加が続いている県でもある。それは神奈川県自体が持ちえている魅力が人を引きつけていること及び、大都市東京の隣の県としての地理的優位があるからであろう。

そんな神奈川県であっても将来を見越しての産業振興については常に考える必要はある。地方創生と言えば、多くの人が「観光」「特産品輸出」「六次産業化」を念仏のようにとなえる。
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「パナマ文書」とある大蔵官僚の死
『山田厚史の地球は丸くない』第66回

4月 08日 2016年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「パナマ文書」の報道に接し、思わず唸(うな)った。タックスヘイブン(租税回避地)を使っている世界の要人を国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が暴いたのである。中国では習近平国家主席ら共産党常務委員たち、英国はキャメロン首相、ウクライナのポロシェンコ大統領など錚々(そうそう)たる人物が、本人あるいは近親者の名を使って会社を設立していた。

◆国境を越えるカネ

表に出せないカネの隠匿場所がタックスヘイブンである。公権力や世間の眼が届かないブラックホールにうごめく政治家にスポットライトを当てた。一級のジャーナリストの仕事はこういうものだ、と唸るしかなかった。
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社員の横領被害に遭う会社の脇の甘さ
『実録!トラブルシューティング』第28回

4月 08日 2016年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回はあまり公にはなりませんが、残念ながらよく聞かない話ではない横領事件についてご紹介します。

A社でのお話です。信頼していたスタッフが出社しなくなり心配していたところ、青天の霹靂(へきれき)で、メールで横領の告白がありました。小口の現金を1年以上にもわたって横領していたとの内容なのですが、その現金を入れている金庫の管理、出入金の記録もそのスタッフに任せっきりだったので、不正が一体、いつから始まったのか、被害総額がいくらになっているかも簡単に把握できない状態でした。
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変革の時
『国際派会計士の独り言』第4回

4月 08日 2016年 経済

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国際派会計士X

オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

◆ジャッキー・ロビンソンの逸話

最近機内映画で、日本でも数年前に上映された「42~世界を変えた男」を興味深く見ました。黒人初のメージャーリーガーであるジャッキー・ロビンソン(Jackie Robinson)の伝記を綴(つづ)った、野球ファンでなくても感動する映画でした。

第2次世界大戦後間もなく、黒人はニグロリーグでしかプレーできなかった時代に、ハリソン・フォード演じるブルックリン・ドジャース球団トップに誘われて、ドジャース(今のロサンゼルスではなく当時はニューヨークが本拠地)に内野手として入ったロビンソン。彼が人種差別の壁からチーム内外からの偏見を乗り越えて頭角を現し、新人王などの実績を上げるとともに少しずつチームメートの信頼を勝ち得ていき続け、最後は野球殿堂入りも果たしパイオニアとして未来を築いた半生を描いた映画です。
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クールジャパンの現実
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第66回

4月 01日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本のアニメやマンガなどのコンテンツ産業は近年「クールジャパン」として着目され、日本文化の象徴の一つとして取り上げられることが多い。インターネットの発展や訪日旅行者の増加により海外の人々が日本文化に触れる機会が増えたと同時に、日本国内の事業者も商機と捉えて積極的に取り組んでいることが要因である。

それでは日本のコンテンツ産業はビジネスとして成長し、また評判どおりに海外向けの売り上げを確保できているのであろうか。海外に長く住む私の眼にはクールジャパンはそんなにうまくいっているようには思えない。タイやインドネシアでは、K-POPの方が優勢であり、隣国ミャンマーに行っても、韓国や中国のテレビ放送ばかりで、ミャンマー人に聞いても一番行きたい国は韓国である。今回はそんな「クールジャパン」の現実を見てみよう。
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安倍さんは分かったかな? スティグリッツ氏の「反TPP」
『山田厚史の地球は丸くない』第65回

3月 25日 2016年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「スティグリッツにはガッカリしました」という声を学生から聞いた。市民派の経済学者と期待していたのに、安倍首相に呼ばれて来日し、「消費税延期」に舞台づくりに一役買うとはどういうことか、というのである。

同氏はクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、政権と経済政策の機微を知っているはず。安倍首相の意図が分からないはずはない、それなのにのこのこやってきて、宣伝の道具に使われた。
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グローバル経営管理のものさし―国際財務報告基準
『国際派会計士の独り言』第3回

3月 25日 2016年 経済

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国際派会計士X

オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを30年近く務めたあと2014年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。

日本の上場企業で国際財務報告基準(IFRS)の任意導入が最近、100社を超えたと報道されました。国内上場企業3500社くらいを擁する東京証券取引所含む日本取引所グループでは、医薬品、電機や商社に代表されるグローバル企業を中心に今年2月現在で103社が任意導入済みまたは導入決定をしたと発表しています。

また、導入を検討している会社は200社近く、これにより数年前に目標としていた300社の任意導入が現実のものになっています。2007年に日本の会計基準における国際基準との違いを解消するという国際的な合意から8年、グローバル化した上場企業の間にはほぼ予定どおり導入されているとも言え、この背景にはやはり企業活動のグローバル化と日本におけるコーポレートガバナンス意識の高まりがあるのではないかと思います。
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大分県の地域再生―「小澤塾」塾生の提言(その3)
『バンカーの目のつけどころ気のつけどころ』第65回

3月 18日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の地方銀行から20名強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約5か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」では、タイにおける銀行業務以外に出身行の地域をテーマに論文を作成してもらっている。今回は第3回として、大分銀行からの出向者である今井雅浩さん(平成14年入行、大分県別府市出身)の提言を紹介する。

1.大分県の現状

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家族のビザは大丈夫?
『実録!トラブルシューティング』第27回

3月 18日 2016年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、駐在員家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。タイで仕事をする駐在員は、ビザを取得してタイに滞在する許可を得たうえで、ワークパーミット(労働許可証)を取り、タイで労働する許可をもらって仕事をしています。トラブルは、駐在員としてタイで勤務していたAさんが他国へ転勤した後もお子様の学校の都合上、奥様とお子様がタイに滞在していたことから起きました。

◆ひも付きになっている駐在員と家族のビザ

Aさんが勤務していた会社のタイ人スタッフから弊社のタイ人スタッフに緊急の連絡が入りました。Aさんの奥様とお子様は有効期限の残っているビザをきちんと持っているはずですが、移民局からある日突然、不法滞在との指摘を受けたようです。全く意味がわからないというお問い合わせでした。状況を確認すると、タイ人スタッフがAさんの異動に伴いワークパーミットをキャンセルしたことがわかりました。このため、奥様とお子様をすぐに出国させるようにアドバイスをしました。
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