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今回は、駐在員家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。タイで仕事をする駐在員は、ビザを取得してタイに滞在する許可を得たうえで、ワークパーミット（労働許可証）を取り、タイで労働する許可をもらって仕事をしています。トラブルは、駐在員としてタイで勤務していたＡさんが他国へ転勤した後もお子様の学校の都合上、奥様とお子様がタイに滞在していたことから起きました。

◆ひも付きになっている駐在員と家族のビザ

Ａさんが勤務していた会社のタイ人スタッフから弊社のタイ人スタッフに緊急の連絡が入りました。Ａさんの奥様とお子様は有効期限の残っているビザをきちんと持っているはずですが、移民局からある日突然、不法滞在との指摘を受けたようです。全く意味がわからないというお問い合わせでした。状況を確認すると、タイ人スタッフがＡさんの異動に伴いワークパーミットをキャンセルしたことがわかりました。このため、奥様とお子様をすぐに出国させるようにアドバイスをしました。
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3月16日、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が2015年の特許の国際出願件数を発表しました。中国の華為技術（ファーウェイ）が２年連続で首位、日本勢は三菱電機、ソニー、トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所、シャープが20位までに入っています。韓国はサムスン電子が4位、ＬＧ電子が７位でした。

とまあ、時事ネタでスタートしましたが、そもそも「国際出願」とは何でしょうか。国際出願をすれば「国際特許」が得られるのでしょうか。実は「国際出願」は存在しても、「国際特許」なるものは存在しません。
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今日は３月１１日。５年前のこの日、東日本大震災が起き、津波が大勢の命を奪い、福島第一原発が爆発した。

「被害」は終わっていない。いまでも１０万人が住み慣れた土地から離れ暮らしている。「震災関連死」は宮城、岩手、福島の３県で３４０５人という。数字の裏には、病を抱えながら施設を転々したり、頼る人もなく食事も介護もままならないでいたりする高齢者など、理不尽な思いで生涯を終えた人たちがいる。
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ここ最近、日本国内では為替、株価の話題が多くなっていますが、日銀のマイナス金利政策の影響で、普通預金や定期預金、住宅ローンの金利を引き下げる動きが出ている一方、円相場と株価は大きく乱高下。日本国債も資産リスクが拡大し、差し引きしてみると、実質的な国内経済活動そのものにはいまだに良い影響が出せるほどではないようです。

経済関連のニュースの傍らで、「保育園落ちた」という匿名投稿が大きな話題になっていますが、子供を持ちにくい状況が改善されないと、将来の国力に影響する深刻な問題です。
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最近、日本企業の直接海外投資、特にアジアや欧米の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による投資が急増しています。製造業だけでなく、例えば成熟した国内市場から新たな市場を獲得・拡大したい東京海上日動や明治安田生命などの幾つかの保険会社による欧米保険会社買収、サントリーに代表される酒類を含む飲料食品会社による海外大手買収、日本郵便によるオーストラリア運輸業大手買収など大型化するとともに、Ｍ＆Ａを手がける業界も内需型企業を中心に多岐にわたっています。日本での業績回復による余裕資金を一つの背景として、超円高時期に行われた海外Ｍ＆Ａの流れは、円安に転じてからも続いていると言えます。

◆リスクは買収後もある

海外Ｍ＆Ａは、グリーンフィールド投資（法人を新しく設立し、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行う投資）に比べて新規市場での事業拡大までの時間と手間を節約できるほか、事業ポートフォリオの見直しなどがしばしば利点や目的と言われています。
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最初に断っておくが、私は中国の専門家ではない。中国語が理解できるわけでなければ中国人の友人がいるわけでもない。しかし、日本やタイの経済・社会を話す時に中国のことを無視して話すことができないほど、中国の存在感は急速に増してきている。

一方で、江沢民以降、中国国内の不満を抑えるために始まった反日キャンペーンや隣国ゆえに発生する軍事外交上の軋轢（あつれき）から、日本人の中にも強烈な嫌中感情が芽生えた。更には中国の公式発表の経済データの信頼度の低さから、本当の中国の姿が分からなくなってきている。
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「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置を取る必要がある」

ヒラリー・クリントン氏は地方紙に寄稿し、日本や中国を名指して「通貨価値を人為的に下げることで商品を安く抑えてきた」と非難した。
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筆者は３０年近くパートナーとしてオーストラリア、中国などアジアパシフィックにある大手国際会計事務所で、主に日系進出企業のプロフェッショナルサービスに従事してきました。それらを通じて得た知識や経験を基に、筆者なりの視点で書かせてさせていただきたいと思います。

昨今、経済界を震撼（しんかん）させたオリンパスや東芝の不適切な会計問題がメディアを賑わしました。ここでこれらの問題と直接関係し、その一つの局面として捉えられる監査を行う監査人に求められるものと、その課題について私見をまとめたいと思います。
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30年近く国際金融の最前線に立って仕事をしてきた私の持論のひとつに「金融緩和は資産バブルを引き起こすが、長期的な経済成長にはほとんど寄与しない」というものがある。金融緩和による資産バブルはその後にバブルの崩壊という悲劇を生み出す。1980年初頭の中南米危機、87年のブラックマンデー、97年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックとほぼ10年サイクルでこうした危機が訪れている。

加えて世界経済のグローバル化、情報や資金循環の高速化、さらに世界的な資金量の増加により、バブル崩壊時のインパクトは従来以上に大きくなり、かつ全世界へと波及する。今年初めより変調をきたし始めた世界経済はまさにこの金融緩和の負の回転が回り始めたことに起因する。01年に端緒をきった日本の金融緩和と08年のリーマン・ショック以降に始めた欧米の金融緩和が世界経済に与えた影響を見ることにより、その逆回転事象が起こるバブル崩壊のインパクトを予測してみたい。
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我が家のテレビはシャープ亀山工場製である。新聞社を退職した時に買った。そのころのシャープには勢いがあり、独自の液晶技術は、電気店で並ぶ各社の製品の中で、ひときわ鮮やかな色彩を放っているように見えた。

その液晶投資が命取りとは残念である。技術を経営に生かせず、多額の有利子負債が重荷になったという。救済は、政府の肝いりである「産業再生機構」の主導で進む、と思っていた。ところが台湾に本社を置く鴻海（ホンハイ）精密工業が乗り出し、シャープを傘下に組み込むという。
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