１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、「緊急夏休み届」に関するトラブルについてご紹介します。タイの労働者保護法では、１年以上勤務した労働者には6日以上の年次有給休暇（夏休み）の付与が義務付けられています。A社では、勤続年数を問わず１年以上勤務した全社員に一律年間6日間の夏休みを与え、消化しきれない場合は翌年への繰り越しは合計で12日までとし、繰り越せない分の有給休暇の買い取りは無し、と定めています。
ここで、タイ人社員から変わった問い合わせがありました。「事故や病気などで会社に行けない場合に緊急夏休みを取得したい」とのことです。タイでは労働者には年に30日まで特別休暇と呼ばれる傷病休暇があります。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
長崎は室町時代後期である1570年、大村純忠藩主によって開港して以来、外国の玄関口として発展してきた港湾都市である。鎖国体制の江戸時代には国内唯一の江戸幕府公認の国際貿易港(対オランダ／対中国)である出島を持つ港町であったため、ヨーロッパや中国から外国文化が流入した。またキリスト教も早くから普及し、カトリック教会も多い。更には第２次世界大戦時には、広島に次いで原子爆弾が投下された被爆地にもなった。数々の歴史遺産と、坂の多い異国情緒の残る美しい街並みは多くの観光客を魅了する。
昨年(2015年)11月、私達夫婦は「ニュース屋台村」の執筆陣になっていただいている迎洋一郎さんにお世話になり、長崎県三川内焼（みかわちやき）の窯元を訪問した(2015年12月18日付ニュース屋台村「三川内焼の窯元を訪ねて」をご参照下さい) 。その翌日、私達は平戸及び長崎観光に繰り出した。私にとっては「目からうろこ」というべき多くの新しい発見をした。今回はその時のことを書かせて頂きたい。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまで何度かご紹介したタイ企業との合弁に関する新たなトラブルについてご紹介します。タイへ進出する外国企業はタイの「外国人事業法」に定められる通り、株式の過半数をタイの企業が持つ必要があります。そのため、日本本社が持つことができる株式は最高で４９．９％となっています。
もしも５０．１％をタイの会社１社だけに委ねてしまった場合、最悪の事態はどのようなことが待っているのかは皆様のご想像の通りです。「日本側が誰も気が付かない間に、すべてタイ語での手続きで株主総会が開かれ、過半数の役員をタイ側株主が選任して経営権を取られてしまうのではないか」という不安が杞憂（きゆう）に終わることを祈るばかりです。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
週刊文春がスクープしたスキャンダルで経済財政特命担当の甘利明大臣が辞任した。疑惑が報じられてから「記憶をきちんと整理してから」などと言って、逃げ回っていたが、ついに観念して２８日、記者会見し「現金の受け取り」を認めた。
本当なら国会できちんと説明するのが順序ではないだろうか。国会でまともに答えず、「記者会見で話す」というのはどう見てもヘンだ。すべて秘書のせいにして「説明責任を果たしました」と逃げるのではないか。そう思って、記者会見に出かけた。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
「ニュース屋台村……」。本当はニュースにちなんだ話をする場所です。でも、知的財産は特殊な世界です。ニュースよりも、まずはその「得体の知れないもの」の雰囲気を知っていただく場にしたいと思います。
前回、なぜ日本で膨大な特許出願がなされてきたか、日本人の気質をもとに説明をしました。では、それだけ多数の特許出願でこの国はどうなったのでしょうか。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私の勤務するバンコック銀行日系企業部では主に日本の地方銀行から２０名強の出向者を受け入れている。こうした出向者に対してバンコック銀行の商品を理解してもらうなどの目的から約５か月間にわたる研修期間を設けている。この通称「小澤塾」においては、タイにおける銀行業務以外に出身行の地域をテーマに論文を作成してもらっている。２０１５年９月１１日付ニュース屋台村にて「小澤塾」塾生の提言として山梨中央銀行出向者、真田栄太郎さんの論文を掲載した。今回は第２回として山形銀行出向者である大沼達朗さん（平成１８年入行、山形県山形市出身）の提言を掲載したい。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」
自民党の国際問題を話し合う会合で、桜田義孝衆議院議員はこう発言した。日韓両政府が折り合いをつけた慰安婦問題への横ヤリである。政治家が自分の考えを語ることは自由だ。ただ、発言がどのような影響を及ぼすか考えない「心情の吐露」は政治家失格を物語るに等しい。
外相同士が話し合い、微妙な言い回しでギリギリの妥協をしたのが昨年１２月末。妥協が成立したことは快挙と言っていいだろう。だが、これで終わったわけではない。誠意を行動で示さなければ慰安婦問題は決着しない。国民が納得しなければ、政府間合意は宙に浮く。そんな時に、韓国側を刺激する政治家の発言が飛び出した。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本人がタイで会社を経営する際に大変な壁となることが多い、タイのお役所仕事に関するトラブルについてご紹介します。
タイで事業を経営する際には、それぞれの事業によってタイの各省庁から様々なライセンスを必要とします。商務省への会社登記から始まり、製造業ならば工業省から発行される操業許可証、教育関係ならば教育省から発行される教育ライセンス、さらには食品・医薬品の関係ならばFDA（タイ食品医薬品承認局）の製造や販売のライセンスが必要となります。
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１９５１年新潟県生まれ。上智大学経済学部卒、筑波大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本の大手メーカーに４０年間勤務。この間の２００３年にタイで工場を立ち上げ、４年間勤務した。定年退職後の１３年に再度タイに赴任し、会社を設立。現在はタイ企業に勤務。著書に『私のフィールドノート』（自費出版）がある。
前回はタイの研究開発状況についてマクロ的な視点から整理し、様々な問題や課題があることを指摘した。今回はこれを踏まえて、ステップアップのための方策について私見を述べたい。本稿は筆者のタイでの生活や勤務の経験を踏まえているために、やや独善的な面があるかもしれないので予めご了解頂きたい。
筆者は、タイ政府が様々な優遇策を用意しても、「Ｒ＆Ｄ（研究開発）→価格競争の回避→成長力の源泉/企業成長のエンジン」となるような「基礎研究－応用研究－開発研究」の体制がにわかに出来上がり、かつ機能するとは考えていない。それは、基礎力（特に人材とマネジメント）に欠けるからで、いわばタイのサッカーチームが欧州のプレミアリーグに挑戦するようなものだからである。現実的な研究開発力向上の道筋について述べてみたい。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
昨年暮れもタイは慌ただしかった。年末はどこの国でも慌しいに違いない。タイの場合、国王誕生日(12/5)、憲法記念日(12/11)、クリスマス、新年へと続く流れがある。
タイ人も日本人と同様に宗教に対して無節操である。本来仏教国であるにもかかわらず、クリスマス、バレンタインにハロウィーンと西洋の行事を何でも取り入れる。しかし、日本とタイではその祝い方が少し異なる。日本は企業やマスコミがこれらの行事も積極的に取り上げ、売り上げ増を目指して商業的に利用している。
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