山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会が「朝まで生テレビ」みたいになってきた。主役が首相だ。衆議院予算委員会で質問している議員に「日教組、日教組！」とヤジり、大島理森委員長にたしなめられたが反省はない。「早く質問しろよ」に至っては、本性むきだしの一場面だった。
痛いところを突かれると不機嫌になる。立場の弱い相手を小バカにする。女性を上から目線で見る。興奮して我を忘れると地金が出てしまうのか。
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「坊ちゃん首相」はなぜ傲慢になったのか
『山田厚史の地球は丸くない』第４８回
地方創生のキーパーソンは誰か？
バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第４７回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年も恒例の４月の日本出張を終え、タイに戻ってきた。今回の出張では、提携銀行各行の計らいにより幾つかの地方公共団体、地方大学ならびに地方銀行本体を訪問させて頂き、「地方創生」の現場の方々から直接お話を伺ってきた。今回はこれらの方々との面談を通して、「地方創生」を行う上で今後何が必要なのかを考えてみたい。
◆経済活性化の「当事者」になれない地方自治体
まず地方創生に対して、一番真剣に考えていかなくてはならない主体は「地方自治体」であろう。昨年８月に発刊された増田寛也氏の著書『地方消滅』（中央公論新社）では、「2040年までに全国の49.8％にあたる896の自治体が消滅するであろう」と書かれている。
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ＴＰＰが自動車の国際分業を壊す
『山田厚史の地球は丸くない』第４７回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉で、米国が厄介な問題を持ち出してきた。日本車の原産地問題だ。日本は虚を突かれ、にわかに攻守逆転という形勢だ。
米国は日本車に対し２・５％の関税をかけている（トラックやＭＰＶは２５％）。これをゼロするという交渉が続き、「１０年後から」という米国に「もっと早く」と日本がせっつくという構図だった。ところが米国は「日本から輸入しているクルマは日本製ではない」と言い出した。
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法律や担当官で違う株主比率
『実録！トラブルシューティング』第１２回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、土地購入にまつわるトラブルをご紹介します。タイでは「土地法」によって外国人の土地の所有が禁じられています。例外となるのは、工業団地で事業許可を受けた上での土地の購入、BOI（タイ投資委員会）から投資奨励を受けた場合となり、タイに進出する日本の企業にとって第一の関門となっています。
結果として、タイ資本での会社を設立しなければならない場合には、取引関係のあるタイ企業との合弁会社を設立するか、タイに投資目的の法人を持つ日系銀行の出資を受けるしか選択肢がないのが現状となっています。タイ側が過半数を持つ形での合弁の危険性については別の機会に改めてご紹介することとして、今回は日系銀行の投資のケースをご紹介します。
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わが同朋の死を悼んで
バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第４６回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東海銀行時代の部下で友人であったＧ君が亡くなった。享年５９歳の若すぎる死である。１９９４年、私は米ロサンゼルスから帰国し、国際企画部統括グループの次長となった。この時、この統括グループ主計係のヘッドとして圧倒的な存在感を持って仕事をしていたのがＧ君であった。
◆徹夜も辞さず仕事に邁進
当時の日本の都市銀行はバブル崩壊による不動産価格下落から、不動産融資やゴルフ場融資などが回収不能となり、どこも火の車の状態であった。東海銀行もご多分に漏れず多額の不良債権に苦しめられたが、西垣覚頭取（当時）のリーダーシップのもと、リース会社や住宅専門会社のリストラにいち早く手を付けた。
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最低賃金を守らないと大きなツケが来る
『実録！トラブルシューティング』第１１回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、２０１３年の最低賃金引き上げ時に適切な対応を取らなかったために、大変な状態に陥ってしまったＺ社をご紹介します。事の始まりは１２年、タイ中央賃金委員会が、地域によってばらつきがあった最低賃金を、全国一律３００Ｂ／日（現在のレートでは１バーツ＝約４円）に引き上げたことがきっかけです。
産業界からの反発は強く、特に月給５０００～７０００Ｂで皿洗いを雇っていた飲食店などでは、ベースサラリーに連動する残業代を節約するために、最低賃金を９０００Ｂ（３００Ｂ／日×３０日分）にしないで、残業を増やしてトータルで月給９０００Ｂを支払うことでごまかそうとするところがありました。また、月給は最低賃金の９０００Ｂより低いままで、社会保険料のみ最低賃金相当の金額を納めることで実際の所得金額をごまかすという悪知恵を働かせるところも出る始末です。
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たった１人の反乱 自民党内で「戦争法案」批判
『山田厚史の地球は丸くない』第４６回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
５月１５日は沖縄が返還された日。１９７２年、米国の施政下から本土に復帰した。「沖縄返還なくして戦後は終わらない」が当時の合言葉だった。
４３年が経ったこの日、新聞各紙に「安保法制大転換」の見出しが躍った。安倍首相は１４日の閣議で、戦争中の他国を後方支援する国際平和支援法案、集団的自衛権を行使する武力攻撃事態法改正案など「戦争関連１１法案」を国会に提出することを決めた。
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経営者としての引き継ぎは誰もできない
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第４５回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
毎年4月と10月は恒例の日本出張で全国各地を歩き回っている。今年も4月に入って日本に帰国したが、取引先の中小企業の社長から先日ぜひに、とのお誘いで夕食をご一緒させていただいた。
私の日本出張の主な目的は、バンコック銀行と提携している日本の銀行の頭取や経営陣の方と情報交換、ならびに今後の施策の打ち合わせをさせていただくことである。更にこうした銀行の取引先も併せて訪問させていただき、直近のタイの情勢を直接お客様にお話しする機会もいただいている。
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nms（タイランド）
日系企業紹介『おじゃまします』第25回
バンコク週報
１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
◆人材のミスマッチを極力回避
製造請負・派遣を主軸事業とする日本マニュファクチャリングサービス（nms）（東京都新宿区）は２０１４年９月、タイで人材派遣業を行うため東部チョンブリ県シラチャにnms（タイランド）（松本正登社長）を立ち上げた。
同社がタイで派遣する人材はタイ人およびカンボジア人のブルーワーカーだ。このうちタイ人は工業団地に置かれている募集ブースなどで受け付け、職歴・技能など可能な限り詳しくヒアリングシートに記入してもらう。さらに面接で手のスピード、色認識能力、視力などもチェック。これらをデータベース化することで、人材のミスマッチングを極力回避する。現在、登録しているタイ人には職業高校卒が多い。新規登録は月間１５０～２００人に達しており、特に、特殊溶接技術のある人材が日系企業では不足していることから積極的に集めている。なお、登録者の４割が転職希望という。
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「国会は要らない」安倍政権
『山田厚史の地球は丸くない』第４５回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今回の日米首脳会談の核心は、日本で議論もされていないことをアメリカに約束したことだ。「日本の国柄」を根底から変える決定を国民や議会に諮ることなく、安倍首相はオバマ大統領に表明した。
自衛隊の任務を根底から変える日米安全保障ガイドラインが１８年ぶりに変更された。アメリカが世界で展開する戦争に協力できるようになる。
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