１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
２０１５年最初の「実録！トラブルシューティング」は、言葉の表記のトラブルを紹介したいと思います。日本語とタイ語では母音も子音も共に「日本語にあるけれども、タイ語には無い」という音がたくさんあります。そんな日本語とタイ語の違いからちょっとしたトラブルが起きることがあります。
まずは今回のタイトルにもなっている「中尾（なかお）」さんのケースから始めましょう。日本行きの航空券を旅行代理店で購入した弊社の中尾、出国前夜にふとチケットを見てみると、なんと自分の名前が「NAGAO」になっています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第４７回衆議院議員選挙の結果、安倍政権は再び与党で公明党と合わせ３分の２を占める圧倒的な勝利を飾った。安倍首相が「アベノミクス解散」と命名した今回の選挙は、過去２年間の経済政策によって景気が上向いたか否かの極めて短絡的な議論に終始し、アベノミクスの持つリスクについて真剣に議論されることはなかった。そして総選挙での圧勝を受けてアベノミクスによる経済政策が継続されることになった。私は、アベノミクス継続によって遂に日本国家の経済破綻（はたん）が現実味を帯びることになったと感じている。
２００８年のリーマン・ショックを契機として出版されたカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの共著『国家は破綻する』（２０１１年、日経ＢＰ社）では、１８００年以降に起こった金融危機を５つに類型化している。簡単に説明すると、以下の通りとなる。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「私自身、シラチャにコンドミニアムを所有しているが、管理を任せることのできる不動産会社がなかった。それでは自分でやろうということで、自ら不動産会社を立ち上げることにした」。日系企業に勤務する日本人が集まるタイ東部チョンブリ県シラチャで日本式不動産会社「フルハウス」を運営する谷口譲曜社長は立ち上げ経緯をそう説明する。
同じチョンブリ県にありながら、シラチャは日本人の町、パタヤは欧米人の町という言い方をよくする。実際、シラチャは居住者の95％が日本人という物件も珍しくない。谷口氏のパートナーである渡辺真人副社長は、バンコクではなくシラチャを事業地に選んだ理由を「シラチャは世界でも稀有な日本人街になっているが、住環境で日本人が苦労していると感じた」と説明する。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
与党圧勝となった解散・選挙に、もう一つの対立構造がある、という見方が盛んに流されている。首相ＶＳ財務省。改革派の首相が、守旧派増税勢力をねじ伏せた、という構図だ。後出しジャンケンのように喧伝（けんでん）される対立構造に、長期政権を狙う安倍体制の軸足が見えるようだ。
「安倍首相の解散の真の狙いが、消費税先延ばしに対する政府・自民党内の強い反対論を封じ込めることにあったのは明らかです」
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
ジェトロ大阪本部は11月22～27日、パキスタン・ビジネスミッションを派遣した。機械･工具関連企業、日用品・衛生用品メーカー、金融機関など8社から8人が参加した。今年6月にイスラム過激派の武装集団がカラチ空港近郊の空港治安部隊の訓練施設を襲撃して以降、日本におけるパキスタンのイメージは悪化していたが、今回はジェトロ･カラチ事務所が警察当局と連携した安全対策を十分に行い、無事に日程を終えた。ミッションでは日系企業の工場見学や現地企業との商談会を実施。商談会では、最も多い企業で25件の商談があり、日本企業の来訪という数少ない機会に、多くのパキスタン企業が駆けつけた。
今回のミッションではカラチとラホールの2都市を訪れ、同地で操業している日系企業6社の工場を見学した。パキスタンに進出している日系製造業は自動車関連が多い。同国の自動車市場においては日本ブランドが強く、年間販売台数約14万台のうち98％のシェアを占めている。さらに1000人あたりの自動車普及台数は12台と、ベトナム、インドと同水準で、これから伸びる市場だ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第４７回衆議院議員選挙の投票が１４日に迫っている。大半の読者の方々はこの記事を読まれているころには既に今回の総選挙の結果をお聞きになっていることであろう。「大義なき解散」と言われながらも、政治状況を見るに敏な安倍首相は勝てる選挙を目指してこの時期を選んできた。
残念ながら大半の政治家にとって最も大事なのは国家の運営ではなく、自分の権力基盤の維持強化にある。この点からいって安倍首相は当たり前の事をやっただけである。そして選挙の争点は「過去２年にわたるアベノミクスの成果とその是非について」と見事に矮小（わいしょう）化されてしまったのである。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
社長交代で出直しへと動き出した朝日新聞だが、「ジャーナリズムとして致命的な失敗を犯した」という自覚が新体制に希薄だ。慰安婦問題ではない。福島第一原発事故に絡む「吉田調書」報道だ。記事を取り消し、記者の処分を行ったことは間違いだった。
「間違えたのは、あの記事だったのでは」と思っている人は少なくないだろう。「所長命令に違反、原発撤退」という誤解を招きかねない見出しが付いていた。だが記事の内容に誤りがなかったことは、その後の調査で明らかになった。それがなぜ「記事を取り消すことが妥当」という第三者委員会（報道と人権員会＝ＰＲＣ）の結論になったのか。この過程ににじむ朝日新聞の組織的な弱さを克服しない限り、再生は本物にならない。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ在住17年目に入ったが、日本では滅多に味わえない経験として「運転手付き自動車の使用」がある。この17年間私は主に3人の運転手を使ってきた。運転手は単純に自動車を運転するものと思っていたが、これら3人の運転手にはそれぞれ特徴があり、運転の仕方にこんなに差があるものかと勉強させてもらった。
今でこそバンコク市内に高架鉄道や地下鉄が３路線出来たが、いまだに公共交通機関は不十分。自分で自動車を運転しようにも交通標識が統一されず、さらに日本人には解読不能なタイ文字で書かれている。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
私は革巻きハンドルの生産に携わり、国内では姫路（兵庫県）、東京、長野、岩手、さらに海外ではタイ、中国の皮革生産会社の方々に大変お世話になり、いろいろな知識を教わってきた。その時のご恩は決して忘れることはない。今回はその経験を踏まえ、自動車のハンドル用皮革（ひかく）について問題提起をしてみたい。
現在、自動車ハンドルの大半はウレタン樹脂を原材料としている。金型の中に心材としてアルミなどを置き、そこにウレタンを流し込んで発泡させハンドルを作る。そのハンドルに高級感を持たせるため、皮革をかぶせる最終加工を施したものが皮巻きハンドルである。日本に皮巻きハンドルが導入されたのは１９８０年代前半からだと記憶しているが、現在日本車のハンドルの皮革装着率は約２０％程度だといわれている。自動車用皮革はハンドル以外にも、高級乗用車の座席やドアの側面などに使われている。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本とタイの給与の合算申告についてご紹介します。タイ中部・ラヨン県での実例です。
タイの税務署より「日本の所得も合算して申告しているのか？」との問い合わせが4、5社に入りました。駐在員の方々は、留守宅手当として日本円で給与の一部を支給されていることが多いようです。日本の留守宅の生活費として使う、タイ人スタッフに知られる給与額を低く抑えられる、など駐在員にとってはなかなか便利な仕組みですが、日本での所得に対する税金の扱いはどうなるのでしょうか。
