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１９９７年７月に起きたアジア通貨危機に起因するタイバーツの切り下げは、対米ドル、対円に対してバーツの価値がほぼ半減するという大暴落であった。つまり、これまでの借金は２倍に膨らみ、貯金は逆に半減した。それも一夜（実際は数か月であるが、実感は一夜）にしてである。今回は、タイバーツの大暴落に直面した時にタイ現地法人の社長だった私の対応と、その時に得た教訓について紹介したい。

◆日本出張時に届いたバーツ切り下げの第一報

一昔前になるが、７１年のニクソンショックによって金と貨幣の交換が停止され、金本位制が崩壊した。日本では戦後、１ドル＝３６０円の交換レートだったがこれが１ドル＝３０８円に一挙に切り上げとなり順次、変動制に移行していった。ニクソンショックはこのように円の大暴騰現象を起こしたが、そこに至るまで日米間で協議を重ねて施行された。しかし、タイバーツの急激な下落は、一般国民には全く寝耳に水の話であった。
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タイは世界中で最も親日的な国である。タイ人が海外で一番行きたい国は日本である。親日的なタイだからこそ日本企業ならびに日本人が出資している法人数はタイ全土で７０００社を超える。また、日本食レストランも同様にタイ全土で２０００店を超える。

「日本食レストランがこれだけあれば、日本からの食品輸出も簡単に違いない」。日本にいる方々がこう考えても不思議ではない。ところがどっこい！そうは問屋がおろさないのが日本食品のタイ向け輸出である。今回は日本食品のタイ向け輸出がなぜ難しいのかを考えてみたい。
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豊田合成のタイ進出にあたって、トヨタ自動車やトヨタ車体の方々から「海外進出の意義や具体的な方法」について親切にご指導をいただいた。進出前の自分の浅はかな考えを反省し、教えていただいたことを肝に銘じて、進出後の５カ年計画を策定したことは前回述べた。今回は、その５カ年計画の中で具体的にどのような取り組みを行ったのか、実例をご紹介したい。

◆設備、機械の調達先をまず見直す

最初に、樹脂材射出成形機の例からお話ししたい。プラスチックなどの樹脂に形状を与える射出成形機については、当初計画では全て日本からの輸入を予定していた。しかし、樹脂製品には設計上複雑で、高機能を要求されるものと、ごくシンプルで機能も一般品質要求のものがある。
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医者を育てる教育ってなんだろう。そんなことを考えさせるのが、東京大学医学部で続発する研究不正に決起した医学生５人の行動だ。説明を求めた公開質問状に、大学は「心配しないで勉強してなさい」という対応だった。東大はどんな医者を育てようというのか。

◆研究データ改ざん、関係者に口止め

東大理科３類、通称「理３」は、同世代の０．０１％の頭脳集団にのみ門戸が開かれる受験の最難関である。数学五輪に出場するような俊才が集まり、放っておいても勉強する若者たちだ。だが、受験の勝者が良い医者になるか、というと微妙である。善悪の判断がずれた医師や研究者ほど恐ろしいものはない。

ノバルティス製薬の事件や理化学研究所の論文ねつ造が社会問題化しているが、似たような構造が東大で表面化した。
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◆手動・自動ＣＮＣ旋盤が高い評価　高いカスタマイズ性、かつ低価格

ＣＮＣ旋盤など工作機械の製造・販売保守サービスで顧客企業から高い評価を受けている高松機械工業（石川県白山市）。50年にわたり顧客にとって最適な機械を提供してきた同社は２００３年、タイに自社製品の販売・メンテナンスを行う現地法人「タカマツマシナリー（タイランド）」を設立した。その後06年にはタイ工場を立ち上げている。

高松機械工業の主力製品は、円筒状工作物をコンピューター管理された刃物で切削するＣＮＣ旋盤だ。同社は日本で約30機種の旋盤を製造販売している。タイでの売れ筋はそのうち５～６機種だ。高松機械工業の高松宗一郎・取締役兼海外営業部長によれば、日本では８～９割が自動化されているが、タイは２～３割程度で主力はまだ手動機。さらにこれに低価格という条件がつくという。
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日本ではほとんど知られていないが、グーグルには「優れたマネジャーであるための８つのルール」が存在する。私が日本でほとんど知られていないと断言するのは、グーグルの日本語検索で「グーグル」「ルール」をキー検索しても該当する記事が出てこないからである。今回は、このグーグルがはじき出した８つのルールについてお話ししたい。

グーグルは２００９年から２年間にわたり、優れたマネジャーの特徴を明らかにするための「プロジェクト・オキシジェン（Project Oxygen）」を立ち上げ、膨大なデータを解析し、独自なモデルを構築した。その研究成果については１１年３月１１日付の米紙ニューヨークタイムズに公表された。まずは、このニューヨークタイムズに掲載された「グーグルの８つのルール」の内容をご紹介しよう。
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公明党の山口那津男代表が憲法解釈の変更で集団的自衛権は可能と表明したことを伝える紙面に、「軍にＯＤＡ解禁」という大見出しが踊っていた。援助政策の大転換である。

民生支援に限定されていた政府の途上国援助（ＯＤＡ）を軍事目的にも広げる、という提言が外務省の有識者懇談会（座長＝薬師寺泰蔵・慶大名誉教授）から出された。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に人々が釘付けになっている間に、国家の暴走に拍車がかった。
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１９９５年、私はトヨタ合成が初めてタイに竣工（しゅんこう）した製造工場の初代社長として赴任した。このとき既に海外進出に長い歴史を持つトヨタ自動車の海外生産技術部門や調達部門の幹部の方々、さらにはグループ会社の方から多くの助言とご指導をいただいた。そのおかげで、なんとかタイ進出を成功に導くことが出来た。今回は、そのときの体験の一部を紹介したい。

◆甘かった進出計画のもくろみ

「海外進出する際は何の目的で進出をするか、よく考えてから事を成せ」。当たり前の話であるが、当時準備にかかわった私をはじめ本社の企画部門や技術部門の人間は、このことを真剣に突き詰めていなかった。
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『申し訳ない。御社をつぶしたのは私です』。こんなショッキングな題名の本が発刊された。現役の経営コンサルタントのカレン・フェラン氏が著した本（２０１４年３月初版、大和書房）である。元々、欧米系の経営コンサルタントのやり方に大きな疑念を持っていた私は、日本に出張した時にこの本を見つけ、半日で読み終えてしまった。

米国ではそもそも転職が頻繁に行われ、従業員の定着率が悪いため、社内給与モデルなどない。コンピュータープログラマーや経理職など職務によって給与水準は、市場の需給関係で決定される。また転職が激しいため、社内の人材開発など行われていない。
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日本、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアで事業を展開する梱包材・緩衝材の設計製造メーカー「カネパッケージ」（埼玉県入間市）がタイに進出したのは２００６年のことだ。当初は他国と同様、タイでも梱包材・緩衝材を製造販売していた。しかし、入居していたアユタヤ県の工業団地が11年の大洪水で水没。印刷機や製函機など生産設備をすべて失ってしまった。

保険で被災した設備を入れ替えるとの選択肢はあったが、いったん他社に渡った商権を再び取り戻すことができるという保証はない。そのためビジネス形態の大転換を余儀なくされた。
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