バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイは階級社会である。各支配階級に属する人間は、さらなる利権を求めて動くが、この階級社会が維持されることが彼ら自身の基盤であることをよくわかっている。
タイでは１９３２年の立憲君主民主制制定以来、７０回以上政権交代が行われてきたが、これは主に、王族・軍・官僚を基盤とした「タイ人」と、商人から成り上がり民主党を通して政治に関与した「華僑」との利権争いであったと言えよう。こうした状況で無節操な経済運営がたたり、ジョージ・ソロスらのヘッジファンドのターゲットにされ、国家が破綻したのが１９９７年７月の通貨バーツの大幅切り下げ（タイでは「トムヤムクン危機」と呼ぶ）である。トムヤムクン危機はその後、インドネシア、韓国へ連鎖し、アジア通貨危機に拡大していった。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイに進出した日系企業が成功できない理由の１つに、企業内犯罪がある。今回はこれを取り上げたい。
日本は、世界でもまれな企業内犯罪の少ない国である。島国で、それゆえ長い間世界の中で孤立して生活してきたため単一の社会である日本で、もし企業内犯罪を起こせば逃げ通すことは難しく、社会的な制裁も受ける。逆に「働かなければ生きていけない」という恐怖感が、職を失ってしまう企業内犯罪を抑止する効果がある。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内の小売市場を商業統計データと合わせて見ていくと、人口動態（人数）と強い相関性があり、今後の人口減少予測と連動して縮小していく可能性が大きいと考えられます。少子高齢化による人口減少という市場環境変化は、誰も体験したことがなく、従来の成功方程式がそのままでは通用しにくい状況にあるのが今と言えるでしょう。
企業は、この大きな時代の流れを踏まえて自社が置かれている状況を正しく認識した上で取り組むべき課題を明確にし、優先順位に基づいて絞り込み、スピーディーに対応することが必要不可欠になってきました。それを実行していく上で、私の部門では、企業として果たすべき『顧客に対する約束』を再確認することから着手することを推奨しています。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
私は「ものづくり研究家」を自称しているが、口汚い友人は「あら探し研究家」と揶揄する。高校卒業後、豊田合成に入社。品質管理や製造などものづくり一筋の人生であったが、トヨタ自動車の強さを支える要素の一つとされる「トヨタ生産方式」の産みの親とも称される大野耐一先生（トヨタ自動車元副社長）に直接ご指導を受ける幸運に巡りあえた。
大野先生の教えを受けた方の中には、張富士夫トヨタ自動車名誉会長や池渕浩介トヨタ自動車顧問など有名な方が多くいらっしゃる。また、大野先生ご自身が『トヨタ生産方式 脱規模の経営をめざして』（ダイヤモンド社、１９７８年）という本を出版されている。私は７２歳になるが、いまだ現役として働いている。大野先生から薫陶を受けた者の一人として、私の眼で改めて「ものづくりとは何か」を考えていきたい。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「想像を超える創造を実現する」――。業務用大型プリンターなどを開発・生産するローランド・ディー・ジー（静岡県浜松市）は、初の海外生産拠点にタイを選んだ。
２０１１年の大洪水の余韻がさめやらぬ、同年１１月に現地法人ローランド・デジタル・グループ（タイランド）を印刷関連企業が集積するバンコク近郊のサムットサコン県「シンサコン工業団地」内に設立。翌１２年１０月には、年産能力６０００台の工場（敷地面積４万平方メートル）の本格稼働し、新興国向けの大型インクジェットプリンター「ＲＥ―６４０」「ＲＡ―６４０」を生産している。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
１９８０年代の落ちぶれたアメリカ。９７年のアジア金融危機の中で瀕死の重傷を負ったタイや韓国。これらの国々はその最悪の状況から、幸運にも恵まれ復帰をなしえてきた。一方で、わが日本はバブル経済崩壊以降、はや２０年の年月がたつにもかかわらず、私の目からは回復の兆しが見えない。人々は、アベノミクスによって円安株高が実現し景気回復が実感されつつあると言うが、従来と何が変わったのだろうか？ 最悪期にあったアメリカとタイに当時勤務し、その回復の道のりを実際に見てきた者として、これらの国々と日本の現状を２回に分けて比較検討してみたい。
私が２回目の米国赴任をしたのは１９８７年のことであった。その年の１０月１９日に史上最大の株の暴落である「ブラックマンデー」が起こり、いよいよ奈落の底へと落ちていった。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイには相変わらず、多くの日系企業の進出が続いている。しかしバンコック銀行日系企業部が、タイ商務省のデータを活用して２００９年に行った内部調査では、タイ進出日系企業の約３分の１は恒常的な赤字もしくは債務超過になっているとの結果を得ている。タイの進出日系企業数が４５００社であれば、実に１５００社は問題を抱えているということだ。
問題の原因は、以下の４つに類型化できるだろう。
① 目的の明確ではない海外進出
② 企業内犯罪
③ 人事管理
④ 資金繰り
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日系企業のタイへの関心はいっこうに衰えることがない。私どもの提携している日本の銀行の関係者は「中国進出の話は近年まったく聞かないが、タイを中心としたインドシナ諸国への投資相談は増加している」と話す。
タイに進出している外国企業はその活動内容を商務省に報告するよう義務づけられているが、同省のデータを解析すると、日本人および日本企業が出資して設立された法人数は7,000社を超えている。バンコック銀行日系企業部では、このうち実質的に日本企業が会社の経営に関与しているタイ法人は4,500社程度と推計している。
