りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
１月中旬に大阪で「インドネシアの最新情勢について」をテーマに講演を行ってきました。熱心にメモを取っておられた参加者の方々から講演後の懇親会ではいろいろなご質問やご相談を受けました。
インドネシアへの投資熱はいまだ冷めていないと感じましたが、他方で現地に進出されている方からは、ルピア安に伴う外貨借り入れの為替差損への対応、さらに国税当局との税金を巡る問題など悩ましい経営課題をお聞きしました。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
ジョコ・ウィドド大統領は１０月に就任後早々からインドネシアが直面している歳出削減の一環として燃料補助金削減を実施、さらに他省庁に分散している許認可権限を外国企業の投資受け入れ窓口となる投資調整庁への一元化を指示。外国投資の積極的な誘致を図るとともに、インフラ整備へ弾みをつける取り組みなど「仕事優先内閣」にふさわしい動きをしています。
来年から本格化する国会での与野党対決を前に、最大野党ゴルカル党のバクリ党首はバリで開催された党大会で再選されましたが、それに反発する勢力はアグン・ラクソノ氏を担いでジャカルタでの党大会で新たな党首として選出しました。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）がある。また、昨年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版した。
タイでの製造業部門における労働力不足問題について、近隣国に依存した解決は難しくなりつつある。タイ政府は労働力の産業間移動を推進することで、この問題を解決に導く必要がある。また、第2エコカー政策などの本格的始動を控え、技術者不足の深刻化、質の低下が懸念される。その状況の中、日本の名前を冠した「泰日工業大学」は「日本型モノづくり」の実践教育を受けた人材を輩出し、タイの産業集積の屋台骨を支える。
タイでの労働力不足を補うべく、ミャンマーを中心とした周辺国の労働人材が正規・非正規など様々な形でタイに入国し、就労している場合も少なくない。その数は200万～300万人とも言われる。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）がある。また、今年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版した。
日本企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）域内への進出が続く中、中小企業を中心に、労働人材の「質」、「量」の両面で困難を抱えている企業が増えている。特にタイでは、労働人口の減少、第2エコカー政策の始動から、更なる深刻化が危惧（きぐ）される。早期に対策を講じなければ、急激な賃金上昇に直面し、中小企業を中心に、早晩、近隣国への移転などを真剣に考えねばならなくなる。
日本の対ASEAN10カ国向け投資額は、2005年以降、中国向け投資とほぼ拮抗（きっこう）していた。しかし、12年の尖閣（せんかく）諸島の国有化に加え、労働賃金の急激な上昇など中国自体の投資環境の変化により、状況は大きく変わった。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１１月１０日、中国・北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談を皮切りに、ミャンマー・ネピドーでの東アジアサミット、オーストラリア・ブリスベンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談で、国際舞台にデビューを果たし、海洋分野を中心に内外政策を説明するとともに、精力的に２国間協議をこなしています。
また、２０１５年より発足予定のＡＳＥＡＮアジア経済共同体（ＡＥＣ）に参加する各国の首脳には「インドネシア国内市場を外国の草刈り場にはさせない」と、対等で公平な扱いを求めました。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士、独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー。
知人の日本人ビジネスパーソンと、ミャンマーでの贈賄に関する話になった。彼は「これがいいそうですよ」と、自分の腕時計を見せてニヤッと笑った。腕時計を賄賂に贈る、という意味である。もちろん相手の公務員やビジネスパートナーに上げる際には、市場で高く売れるよう箱入り新品でなければならない。日本からの出張で数箱持ってきては臨機応変に手際良く、渡して歩く人もいるという。
東南アジア諸国連合（ASEAN）域内では、贈収賄は「business as usual」という声をよく聞く。米国の贈収賄防止法（FCPA）に代表される、いわば国内法令が域外適用され、米国と関係ない（ように見える）取引でも訴追されるのは筋が取らない、という議論もある。が、先のオーストラリアでの主要２０カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、政治腐敗は国家の成長にとっての阻害要因である、という位置づけがなされた。新興国ではテロや貧困と関係してくるだけに、孤立主義的な主張は通らなくなりつつある。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。主な著書に『ASEAN経済共同体と日本』（2013年12月）。今年10月末に『ASEAN大市場統合と日本』（文眞堂）を出版した。
8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議（AEM）において、ASEAN経済共同体（AEC）実現に向けた進捗（しんちょく）状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回はその最終回となる第3回で、最も遅れている措置の一つと言われている非関税障壁の撤廃について報告する。
ASEAN経済共同体（AEC）の枠組みで、最も順調に進んでいる代表が、ASEAN自由貿易地域（AFTA）の関税削減・撤廃である。2013年12月時点で、AFTAの自由化率（全品目に対する関税撤廃品目の割合）は、ASEAN先行加盟6カ国で99.2％、後発加盟4カ国でも72.6％に達している。ASEAN全体みれば86.6％であるが、2015年1月には一気に97％弱にまで高まる予定である。
りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアでは雨季入りが遅れています。今は乾季の最盛期にあり、年間を通じて最も暑い時期です。アパートの高層階からジャカルタ市内を眺めると、眼下には交通渋滞を尻目に、ようやく始まった地下鉄（ＭＲＴ）工事現場で大型の重機が土ぼこりを巻き上げています。
また、視線を街全体に向けると、街が巨大なドーム状の光化学スモッグに包まれて視界は極端に悪くなっています。北京ではよく話題になるＰＭ２．５の大気汚染は、この国ではほとんど話題になりませんが、間違いなくこの物質も大量に浮遊しているはずです。この「視界不良」こそが、現在のインドネシアの状況を如実に物語っています。
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エネルギー関連業界で30年以上働いてきたぱっとしないオヤジ。専門は経理、財務。実務経験は長く、会計、税務に関しては専門家と自負。2012年からマレーシアのクアラルンプールに単身赴任。趣味は映画鑑賞、ジャズ、ボサノバ鑑賞、読書。最近は浅田次郎の大ファン、ＳＦ小説も
マレーシアでの単身駐在期間が長くはなってきたが、それでもこの国のことをあまり知らない私があれこれ書くのは気が引けるが、旅行記第６弾を書くことをお許しいただければと思う。今回紹介させていただく場所は、首都クアラルンプールからはちょっと遠いが、東マレーシア（ボルネオ島）の玄関口であり、サラワク観光の拠点でもあるサラワク州の州都クチンである。クチンはマレー語で猫という意味なので、街中様々なところに猫の置物があり、また猫博物館まであったのには驚かされてしまった。
まずクチンの歴史について述べる前に、地理的な説明をさせていただく。場所としてはクアラルンプールのあるマレー半島ではなく、東マレーシア（ボルネオ島）の西のインドネシアとの国境近くにある都市である。クアラルンプールからは飛行機で行くのだが、観光地として有名なコタキナバルよりはずっと近く、東マレーシアの空の玄関口と言える場所に位置している。そのためクアラルンプールからは、1時間30分程度で到着することができた。
中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。10月末には「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版予定。
8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議（AEM）において、ASEAN経済共同体（AEC）実現に向けた進捗（しんちょく）状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回は第2回で、サービスの自由化について報告する。
今回のASEAN経済相会議で最も期待されていたのが、「ASEANのサービスに関する枠組み協定」（AFAS）の下での自由化分野の拡大であった。その取引形態は4つに分類される。
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