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高まる想定外の税務リスク
『東南アジアの座標軸』第6回

3月 06日 2015年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

◆取れるところから取る慣行が横行

 インドネシアの2015年度補正予算が2月13日の国会本会議で可決、成立しました。なかでも注目すべきは税収目標です。2014年の経済成長率が5.02%と13年の5.78%からかなり減速しているなかで税収目標を1489兆3千億ルピア(約14兆円)と、当初予算の1380兆ルピアから大幅に引き上げました。その内訳は、所得税679兆4千億ルピア、付加価値税(VAT)・ぜいたく税576兆5千億ルピアなどです。

他方、資源関係からの税外収入は269兆1千ルピアとなり、当初予算の410兆3千ルピアから減額しています。昨年度は税収目標1072兆ルピアに対して徴収率は85%と目標を達成していません。インフラ整備、社会保障拡充のため歳入の80%近くを占める税収増加を目指すジョコ・ウィドド大統領は、所管する財務省に対して税収目標の引き上げとその達成を厳しく指示していますから、税務当局の徴税(税務否認)は一層強化されます。
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インドネシア・ジョコ政権100日の光と影
『東南アジアの座標軸』第5回

2月 13日 2015年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

◆政権誕生から100日の成果

インドネシアのジョコ・ウィドド政権が誕生して100日が経ちました。政権の実行力に対して現地メディアは概ね好評価を与えています。就任早々に発表した燃料補助金の削減、さらに1月からのガソリンの燃料補助金の廃止により、日本円に換算して2兆円程度の予算を捻出してインフラ投資に充当できる財源が確保できました。

また、外国投資の窓口である投資調整庁(BKPM)にワンストップサービス化を早々に指示、各省庁にまたがる許認可権の一元化を図るため、22省庁のスタッフを同庁に駐在させる試みが2月にスタートしました。さらに海洋資源保護のため外国船の違法操業や密漁を断固取り締まるよう指示し、何隻もの外国の密漁船が爆破されたり撃沈されたりしており、国民からも喝采の声が出ています。このような施策を政権100日の光の部分だとすれば、同時に影の部分も見えてきました。
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日本・インドネシア関係に思惑の違い
『東南アジアの座標軸』第4回

1月 30日 2015年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

1月中旬に大阪で「インドネシアの最新情勢について」をテーマに講演を行ってきました。熱心にメモを取っておられた参加者の方々から講演後の懇親会ではいろいろなご質問やご相談を受けました。

インドネシアへの投資熱はいまだ冷めていないと感じましたが、他方で現地に進出されている方からは、ルピア安に伴う外貨借り入れの為替差損への対応、さらに国税当局との税金を巡る問題など悩ましい経営課題をお聞きしました。
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インドネシア 期待したい2015年の新たな展開
『東南アジアの座標軸』第3回

12月 26日 2014年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

◆与野党のねじれ解消なるか

ジョコ・ウィドド大統領は10月に就任後早々からインドネシアが直面している歳出削減の一環として燃料補助金削減を実施、さらに他省庁に分散している許認可権限を外国企業の投資受け入れ窓口となる投資調整庁への一元化を指示。外国投資の積極的な誘致を図るとともに、インフラ整備へ弾みをつける取り組みなど「仕事優先内閣」にふさわしい動きをしています。

来年から本格化する国会での与野党対決を前に、最大野党ゴルカル党のバクリ党首はバリで開催された党大会で再選されましたが、それに反発する勢力はアグン・ラクソノ氏を担いでジャカルタでの党大会で新たな党首として選出しました。
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ASEANに広がる「質」「量」両面での労働者問題
(後編)
『ASEANの今を読み解く』第17回

12月 19日 2014年 国際

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助川成也(すけがわ・せいや)

中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定(FTA)。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』(2013年12月)がある。また、昨年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」(文眞堂)を出版した。

タイでの製造業部門における労働力不足問題について、近隣国に依存した解決は難しくなりつつある。タイ政府は労働力の産業間移動を推進することで、この問題を解決に導く必要がある。また、第2エコカー政策などの本格的始動を控え、技術者不足の深刻化、質の低下が懸念される。その状況の中、日本の名前を冠した「泰日工業大学」は「日本型モノづくり」の実践教育を受けた人材を輩出し、タイの産業集積の屋台骨を支える。

◆求められる産業間労働移動促進

タイでの労働力不足を補うべく、ミャンマーを中心とした周辺国の労働人材が正規・非正規など様々な形でタイに入国し、就労している場合も少なくない。その数は200万~300万人とも言われる。
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ASEANに広がる「質」「量」両面での労働者問題(前編)
『ASEANの今を読み解く』第16回

12月 05日 2014年 国際

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助川成也(すけがわ・せいや)

中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定(FTA)。2013年10月までタイ駐在。主な著書に、『ASEAN経済共同体と日本』(2013年12月)がある。また、今年10月末に「ASEAN大市場統合と日本」(文眞堂)を出版した。

日本企業の東南アジア諸国連合(ASEAN)域内への進出が続く中、中小企業を中心に、労働人材の「質」、「量」の両面で困難を抱えている企業が増えている。特にタイでは、労働人口の減少、第2エコカー政策の始動から、更なる深刻化が危惧(きぐ)される。早期に対策を講じなければ、急激な賃金上昇に直面し、中小企業を中心に、早晩、近隣国への移転などを真剣に考えねばならなくなる。

◆「質」「量」両面での労働者不足が深刻化

日本の対ASEAN10カ国向け投資額は、2005年以降、中国向け投資とほぼ拮抗(きっこう)していた。しかし、12年の尖閣(せんかく)諸島の国有化に加え、労働賃金の急激な上昇など中国自体の投資環境の変化により、状況は大きく変わった。
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ジョコ・インドネシア新政権、いよいよ始動
『東南アジアの座標軸』第2回

11月 28日 2014年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月10日、中国・北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談を皮切りに、ミャンマー・ネピドーでの東アジアサミット、オーストラリア・ブリスベンでの主要20カ国・地域(G20)首脳会談で、国際舞台にデビューを果たし、海洋分野を中心に内外政策を説明するとともに、精力的に2国間協議をこなしています。

また、2015年より発足予定のASEANアジア経済共同体(AEC)に参加する各国の首脳には「インドネシア国内市場を外国の草刈り場にはさせない」と、対等で公平な扱いを求めました。
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民間企業に汚職防止が求められる背景
『アセアン複眼』第5回

11月 21日 2014年 国際

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佐藤剛己(さとう・つよき)

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士、独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー。

知人の日本人ビジネスパーソンと、ミャンマーでの贈賄に関する話になった。彼は「これがいいそうですよ」と、自分の腕時計を見せてニヤッと笑った。腕時計を賄賂に贈る、という意味である。もちろん相手の公務員やビジネスパートナーに上げる際には、市場で高く売れるよう箱入り新品でなければならない。日本からの出張で数箱持ってきては臨機応変に手際良く、渡して歩く人もいるという。

東南アジア諸国連合(ASEAN)域内では、贈収賄は「business as usual」という声をよく聞く。米国の贈収賄防止法(FCPA)に代表される、いわば国内法令が域外適用され、米国と関係ない(ように見える)取引でも訴追されるのは筋が取らない、という議論もある。が、先のオーストラリアでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議でも、政治腐敗は国家の成長にとっての阻害要因である、という位置づけがなされた。新興国ではテロや貧困と関係してくるだけに、孤立主義的な主張は通らなくなりつつある。
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ASEAN経済共同体の進捗(その3)
『ASEANの今を読み解く』第15回

11月 07日 2014年 国際

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助川成也(すけがわ・せいや)

中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定(FTA)。2013年10月までタイ駐在。主な著書に『ASEAN経済共同体と日本』(2013年12月)。今年10月末に『ASEAN大市場統合と日本』(文眞堂)を出版した。

8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議(AEM)において、ASEAN経済共同体(AEC)実現に向けた進捗(しんちょく)状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回はその最終回となる第3回で、最も遅れている措置の一つと言われている非関税障壁の撤廃について報告する。

◆非関税障壁撤廃の取り組み遅延が貿易自由化を阻害する懸念

ASEAN経済共同体(AEC)の枠組みで、最も順調に進んでいる代表が、ASEAN自由貿易地域(AFTA)の関税削減・撤廃である。2013年12月時点で、AFTAの自由化率(全品目に対する関税撤廃品目の割合)は、ASEAN先行加盟6カ国で99.2%、後発加盟4カ国でも72.6%に達している。ASEAN全体みれば86.6%であるが、2015年1月には一気に97%弱にまで高まる予定である。

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前途多難なインドネシア新政権
『東南アジアの座標軸』第1回

11月 07日 2014年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

◆視界不良の季節

インドネシアでは雨季入りが遅れています。今は乾季の最盛期にあり、年間を通じて最も暑い時期です。アパートの高層階からジャカルタ市内を眺めると、眼下には交通渋滞を尻目に、ようやく始まった地下鉄(MRT)工事現場で大型の重機が土ぼこりを巻き上げています。

また、視線を街全体に向けると、街が巨大なドーム状の光化学スモッグに包まれて視界は極端に悪くなっています。北京ではよく話題になるPM2.5の大気汚染は、この国ではほとんど話題になりませんが、間違いなくこの物質も大量に浮遊しているはずです。この「視界不良」こそが、現在のインドネシアの状況を如実に物語っています。
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